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海外米軍基地の駐留国への政治的影響を調べるため、ハワイ東西センターのシーラ・スミス教授ら研究者5人が21日、伊波洋一宜野湾市長を訪ね、基地被害の現状や行政の取り組みなどについて意見聴取した。
五氏は「アジア太平洋地域における米軍プレゼンスをめぐる国内政治に関する調査研究」と題した共同研究に取り組んでいる。今後、韓国やフィリピン、ニュージーランドなどで調査を実施。来年末までに成果をまとめ、政策提言する予定。
沖縄調査は十九日から始まり、県の基地対策室や宮城茂東村長と意見交換したほか、名護市辺野古を視察した。二十三日まで米軍基地の地権者や女性、経済団体の意見を聴取、普天間、嘉手納両基地も視察する。
伊波市長は、代替施設を前提としない普天間飛行場の全面返還に向けた取り組み状況を説明。メンバーからは「基地返還が強い県民要求にならないのはなぜか」「返還に向けた近隣市町村との連携は」「嘉手納統合案の可能性」などの質問が出た。
スミス教授は「米国人は米軍が海外でどのように迎えられているのかを知らない。基地の横で暮らす人の声が、その国の政策決定の過程にどう反映されるのかを丹念に調べたい」と話した。
共同研究メンバーはほか、米ウエルズリー大のキャサリン・ムーン準教授、フィリピン大のパトリシア・アビナレス教授、上村直樹広島市立大教授、我部政明琉大教授。
<2004年4月22日 朝刊 2面>
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200404221300.html#no_1