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沖縄県の市民団体「ジュゴン環境アセスメント監視団」が、米軍普天間飛行場の名護市沖への移設は国の天然記念物ジュゴンなどに悪影響を与えるとして、防衛施設庁などを相手に建設差し止めを求めた公害調停申請に対し、沖縄県公害審査会は6日までに、申請を却下した。
公害紛争処理法は防衛施設を対象外としており、審査会は却下理由で「(代替施設は)将来、防衛施設になるため」とした。
同団体は「(軍民共用の飛行場をつくるという計画では)民間施設部門がある上、施設ができても米軍に提供されるまでは防衛施設ではない」と主張。建設で著しい自然破壊がもたらされると主張していた。
また、県が建設予定海域でのボーリング調査に向け、公共用財産の使用に同意すると伝えたことに対し、内閣府沖縄総合事務局(那覇市)は6日までに「異論はない」とした。県が那覇防衛施設局にボーリング調査への同意を伝えれば、調査は実行に移される。
[4月6日11時44分更新]