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村づくり、都会で支えて/泰阜村が基金創設
下伊那郡泰阜村は、全国の住民から寄付を募って村づくりの資金に充てる「住民参加型ふるさと思いやり基金」(仮称)の創設を計画し、松島貞治村長が18日、村議会全員協議会に構想を示し、了承を得た。住民説明会などを経て6月議会で条例化を目指す。村出身者を含む都市住民に「サポーター」になってもらい、村づくりを進めようという試みで、財政難に悩む他の自治体からも注目されそうだ。
計画案によると、対象者は(1)村民と村出身者(2)趣旨に賛同してくれる都市住民など。「学校美術館の復元」「日本一の福祉・健康のまちづくり」「森林整備・環境保全」の3項目の政策メニューを示し、事業に共感してくれる人から寄付を募る。一口5千円以上で、募集期間は5〜10年を想定している。村の財政状況や寄付金の応募状況を見ながら、順次事業を展開するという。
松島村長は全員協議会で、「当初はミニ市場公募債を考えたが、借金に変わりはないので基金創設を思いついた。都市住民が応援してくれれば、国に頼らぬ村づくりが実現できるし、交流も生まれる」と説明した。
議員からは「まず村民の理解が必要」「村当局・議会・村民代表による研究会を設けては」などの意見が出たが、異論はなかった。
松島村長は「サポーターになってもらうには、どういう事業をするかの具体的プランを示すことがカギと思う。1回限り(の寄付)に終わらせぬため、村をあげて知恵を絞りたい」と話している。 (3/19)
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もし、住民税の一部を自分の住んでいる地域以外に支払える制度ができたら、
東京都が大金持ちになるような気がします。
(石原支持というわけではなく、通勤者が寄付するでしょうから)