税引き下げカジノ開設　道州制道民臨調、北海道の自立提言　　2004/03/18 01:00

　道内の若手研究者や経済人らでつくる民間グループ「道州制道民臨調」が十七日、道州制移行の提言を発表した。これまでの国依存から北海道の経済的自立を目指し、道州制特区として、所得税や法人税の引き下げ、カジノの開設、道新幹線の建設などを求めている。

　道民臨調は札幌のシンクタンク「北海道未来総合研究所」（原勲理事長）が昨年十一月に設立。提言は、道民臨調に加わっている同研究所の研究員や北大助教授、北洋銀行、北電の調査担当者ら十四人でまとめた。

　提言は、経済的自立の時期を十五年後と想定し、道内の経済成長率２％、総支出七兆円増、民間投資二兆円増などを目標に掲げた。

　特区の重点政策には税負担の軽減や、株式会社の医療機関参入、国道の速度規制などの規制緩和、道新幹線といった社会資本整備など二十五項目を挙げた。

　また、開発局など国の出先機関の一元化を提唱するほか、効率的な自治体運営の規模として人口十五万人程度と試算、道内市町村は二十−三十程度に合併する必要があると指摘している。

　提言は冊子にまとめ、同日、道や開発局、道経済産業局などに提出したほか、今月中に国にも提出する。

　原理事長は「北海道がこれまでの官主導から民間活力を生かすという視点で、道州制特区を推進できれば、多くの経済効果が期待できる」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20040318&j=0023&k=200403184775

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