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最近よく「景気は回復してる」と聞きます。Kの考えでは「今の政策が続く限りは絶対に景気回復はしない!」と確信しているので、これは非常に理解不能の現象です。
景気が好転するのはいくつかの要因があります。
1 所得が上がる。
2 先行きの生活の安心感があり、今浪費しても取り返せる算段がつく。
3 生活に必要な製品が新登場して多くの人の需要が集まっている。
4 金利問題
それらを総合的に判断して「景気が回復する要因は全く無い」とKは思っている。
あるとすると、外国資本の日本進出による設備投資による需要の拡大くらいである。
なし崩し的に労働条件は悪化している(参考として下記を)
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/563.html
年金問題は悪化するし、NEETという遊び人は増え、その上で失業率は6%寸前と誤魔化されている(実質はもっと多い)。NEETについては下記参照
http://ea.uuhp.com/~mr-k/cgi-bin/patio.cgi?mode=view&no=23
更に今回のイラク戦争で原油高騰も懸念されている。(参考下記)
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/452.html
これは「原油高騰」に責任を押しつけているだけで、実は誤魔化した「景気回復」が更に悪化して誤魔化しきれなくなっただけとKは思っている。
仮に景気が回復しているのが本当だとしてみる。「日本の富み」が上昇する要因は見あたらないので、おそらくは「海外旅行が国内の旅行」に縮小されてその面で少し景気が上向くくらいだと思う。これは真の意味での「回復」ではないだろう。
事によると「日本の富み」は横ばいかもしれない(Kは悪化と思っているが)。それならば、「過労死、過労自殺、リストラ」などの脱落者の富みが他の人に回ったということである。「明日は我が身」と云う事を知らずに今日の景気が少し回復との分析になる。
さらに考えれば上記の「脱落者からはぎ取った富み」を一番甘受しているのは「外国資本の企業」の筈です。外国企業には終身雇用などと言う考えは稀薄だし、甘い汁だけ吸ったら撤退も大いに考えられる。
ユダヤ人が長期に渡って迫害されているのは「その国のやり方を無視した経済活動をする」からである。世界で彼等に経済活動で対抗できた民族は存在しない。その彼等が日本にも進出してきた事を認知するべき時が来たのだと云う思いもある。
小泉政権の「自由競争原理の導入」と云う。「改革路線」こそが「国を滅ぼす最大の非国民政策」である。小泉内閣に追従するもの達こそが「亡国の輩」であり「非国民」である。小泉総理は将来の歴史には「日本国をアメリカの属国、一つの州として売り渡した史上最低の総理」と記されても不思議では無いだろう。(そこまで日本国が存在すればだが)
アメリカ追従、欧米を手本にした「小さな政府」政策を否定し、「アジア重視」近隣諸国との平和外交の「ふれあいの大きな政府」的政策を基本とする路線変更をしない限りは
今後、景気回復はあり得ない筈である。待っているのは「疲れた者は新進気鋭の者に容赦なく食い殺される」というアリスの唄「チャンピオン」のような社会だとKは思っている。年功序列とか、過去への企業への貢献は全く関係なくなるだろう。
そんな状態の国で年金もあてにできないとなれば、浪費などできる訳がない。しかも、政策変更がされなければ、近いうちに国家破産が待っているのである。
これを困ったモノだと言わないで、何を困ったモノであると言うのだろう。
次の参院選挙で「小泉政権の政策の継続」を擁護する者たちは「真の非国民」かもしれない。