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(回答先: ポパー信奉者J・ソロスの「開かれた社会」 投稿者 小魚骨 日時 2004 年 6 月 02 日 20:28:22)
T.ジョージ・ソロス (George Soros)
G.S
(表向きの略歴)
1930年、ハンガリーのブダペストにユダヤ人として生れる。ブダペストは、ナチスドイツに占領され、40万人のユダヤ人が虐殺された悲しい歴史を持つ。ソロスは、他人に成りすまして生き延び、終戦後は共産党の祖国を嫌い、ロンドン、ニューヨークへと移り住んだ。
1947年、イギリスに移住、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業。在学中、哲学者カール・ポパーの著作に親しむ。その後の思想形成と慈善事業活動は、ポバーの影響によるところが大きいのかもしれないが…。
1956年、アメリカに移住、自ら設立、運営した国際的投資ファンドを通じて莫大な資産を築き始める。
1992年、ポンドに対して通貨投機をしかけ、ぼろ儲けする。当時の英国政府はERM(欧州通貨制度)に参加しており、ポンドとEC諸国との為替レートを一定の枠に収めなくては、ならなかった。
しかし、イギリス経済は低迷しており、ソロスは、過大評価されたポンドは大幅な切り下げに追い込まれると予測し、イングランド銀行を相手に100億ドル相当のポンドを売りまくったのだ。ポンドを通常の値で買い支える個人投資家・機関投資家はいなくなり、ポンドは激安になった。イギリスはその後ERMから離脱し、ユーロにも参加していない。一連の欧州通貨危機の際、ソロスは20億ドルを稼いだと言われれている。
1997年タイに始まり、東南アジアや韓国に飛び火したアジア通貨危機に際しても、暗躍。ヘッジファンドの急速な資金の引き上げが危機の発端になった言われている。マレーシアのマハティール首相などは、ソロスを「国際犯罪人」と呼び強く非難した。
現在はソロス・ファンド・マネジメントLLC会長。同社はクォンタム・ファンド・グループの主たる投資顧問の役割を果たしている民間投資運用会社で、同グループの最古にして最大のファンドであるクォンタム・ファンドNVは、投資ファンドが世に出てから29年の歴史を通じて、世界最高の運用実績をあげてきたと一般に信じられている。
1979年、初めての財団「オープン・ソサエティ・ファンド」をニューヨークで、ついで1984年、初めての東欧の財団をハンガリーで設立、いまでは彼の拠出する財団ネットワークの活動範囲は中欧、東欧、旧ソ連の全域はもとより、南アフリカ、ハイチ、グァテマラ、モンゴル、アメリカなども加えて計31カ国に及ぶ。
ニュー・スクール・フォー・ソーシャル・リサーチ、オックスフォード大学、ブダペスト経済大学およびイェール大学より名誉博士号を得ている上、1995年、ボローニャ大学から、全世界にわたって開かれた社会を推進していることを讃えられ、同大学の最高栄誉賞「ラウレア・オノリス・カウサ」を授けられた。
著書としては、東欧と旧ソ連での政治、経済の変化に関する論文を多数発表しているのに加えて、「The Alchemy of Finance(「ソロスの錬金術」)」、「Opening the Soviet System(ソヴィエト体制の開放)」、「Underwriting Democracy(民主主義の保証)」、「Soros on Soros: Staying Ahead of the Curve(「ジヨージ・ソロス」)」などがある。
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第1章.会話から読み取るジョージ・ソロス
G,S
(文責:浦川)
ジョージ・ソロスはまさしく怪物だ。この男は、資本主義の本質を世界中の人々にエゲつない形で知らしめた。彼は、自らが率いるヘッジファンドでたんまりとお金を稼いだ後、「グローバル資本主義の危機」なんて本を出し、「このままのシステムじゃ世界はヤバいですよ」なんて言って警告を発している。
マーケットを盲目的に信頼する態度を市場原理主義(market fundamentalism)と批判し、何らかの政治的規制が必要であると説いているのだ。…まるで天下の怪盗ルパン3世が「泥棒はやっぱ、倫理に反するから止めた方がいいぜ。それにもっと警察を強化しなきゃな」って言っているようなもんだ。…しかも盗んだ財宝は全く返さずに!!こいつある意味すげぇ奴だ!シモすぎる!!
一部の投資家達は、彼の一連の言動に対して、「背後には確実に陰謀がある」と言っている。本当のところがどうなのかは、まだよくわからない。
ただ私は、彼が言っていることは「実際その通りだな」と感じる。投機の対象にされた企業は、その時点では堅実に経営が行われていたとしても、情報操作によって破綻にまで追いやられる可能性を秘めているのだ。
この章では、彼の言葉を通じて、市場メカニズムが本質的に持っている問題点は、国家による介入なしに改善可能なものなのかを考えて行きたい。改善が不可能ならば、(例えば国家や国際機関による信用保証が金融システムに不可欠であるとするならば)現在行われている日本の財政投融資を市場化する動きは、一体誰にとって望ましい改革なのか?我々ののんびりとした生活はどこへ向かうのか?守られるのか?
「公的金融の制度改革は市場化する事で解決できるのか?」…私はそうとは思えないのだ。
問題は、もはや日本国内の利権問題だけでは説明できない。
G.S
<市場は非倫理的なもの>
ソロス:
市場価値は、本来は適用されるべきでない社会分野にまで浸透している。市場は、基本的に非倫理的なものだ。もっと感情的に言ってしまえば、非人間的なものだ。何しろ市場は全てを商品として扱ってしまうのだからね。 何が正しくて何が悪いのかという倫理的な判断が本当は必要なんだ。
<世界征服への野望?>
ソロス:
"グローバル社会"抜きにして真の"グローバル経済"はありえない。ここで"グローバル社会"というのは、"グローバル国家"という意味ではなく、開かれた社会を念頭においている。 "開かれた社会"とは何かを厳密に定義することはできないが、基本的には"開かれた社会"とは、何らかの共通の価値観と民主的な政府を持ち、国家に支配されない社会、つまり国家に加えて重要な市民社会のある社会、そして、国家から独立した企業部門を持つ社会を意味する。
今、私たちのもとにはグローバル経済がある。しかし同時に主権国家がある。主要国には民主的な体制があるが、周辺国を支配している経済条件の多くは、非民主的な政府形態を支えてしまっている。そのため、真剣に注意を払い、ある種グローバルな政治構造を創りあげていかねばならないと考えている。
<新しい信用保証機関を>
ソロス:
金融構造の一環として、私は国際的な信用保証機関の創設を提案している。この機関があれば、国際的な資本フローの平均化に役立つと考える。フローが滞った場合にはフローを追加し、もし過剰になる兆候が見えたら回収することができる。従って、今の不均衡なシステムに比べバランスの良いシステムになるだろう。
また、対象となる国々の銀行システムの改善にも役立つと思われる。信用を供与するには、先に触れた信用保証機関による、銀行に対する適切な監督が必要となるからだ。また、この制度は、アフリカなどの地域で経済開発を続けていくうえでも実際に利用できると思う。
第2章.ジョージ・ソロスの悪評
(戦慄の怪物、ジョージ・ソロス。ソロスの一体、どこがやばいのか?彼は、一体何をやらかしたのか?彼は一体何者なのか?彼を攻撃する人達の意見を考察する。)
<その@ 「97年度における株価暴落の要因はソロスだ!」>
ジョージ・ソロスが率いるヘッジファンドは、大阪、シンガポール、シカゴといった東京以外の市場で、日経インデックスの先物取引を進め、同時に狙った株に空売り攻撃を仕掛けた。その結果、1997年11月には日本の株式市場は1万7000円強から一気に1万4000円強まで急降下したのだ。それと機をあわせるように、ロイター電や英国の「ファイナンシャル・タイムズ」などが日本の株式市場の混乱によって日本の銀行の抱える問題は一層悪化する、との観測記事を一斉に掲載した。日本の株価を下げるために、国際的な情報操作が行われていた可能性はないか?
→当時、マスコミは「橋本政権の財政改革の時期が悪い」「経済が落ち込んでいるからだ」「日本型経営システムが時代に適応していない」「官僚システムの腐敗が主因!」などと言い続けてきた。しかし、本当の原因はそんなところにはなかったのか!?円相場・株価の変動は、相場を動かす人物や会社によって操られて起こったものだったのか!?…俺らはそいつらの情報操作に躍らされただけだったというのか!?
<そのA 「えぇ〜〜!!あの円高も、ソロスの仕業だったの?」>
1995年3月、円相場が急上昇して一時、1ドル80円台まで至って日本国内は混乱したが、これもソロスのめちゃくちゃな投機が原因だったという意見がある。
(→詳しくはいずれ)
<そのB 「ぐげぇ!日本のバブル崩壊の直接的原因もヘッジファンドかも…!?>
ユダヤ系アメリカ多国籍企業ソロモン・ブラザーズは、ロスチャイルド財閥の融資を受けて日本市場の株を買い続けた。そして90年代初頭、日本の株価が上がりきったところで、一斉に売りに出たのである。
1992年の春、銀行株から始まった株価暴落も、最初に大幅な「売り」を行ったのは、ユダヤ系のアメリカ多国籍企業モルガン・スタンレー証券の仕業であったことがわかっている。
バブル崩壊の主因は、グローバリスト多国籍企業や大投資家によって引き起こされたものなのであるという意見がある。
(→詳しくはいずれ)
<そのC 「ソロスだって運用に大失敗することはある!」>
2000年に入って、テクノロジー市場が暴落し、ジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドは22%資産を失った。運用責任者が辞任して、今後投資方針を変更する。
昨年末からハイテク市場に参入して、ひどい目にあった投資家も多い。こういう事は、今後も何回も起こるだろう。アメリカでも、日本でも。
米著名投資家ジョージ・ソロス氏が所有する米大手ヘッジファンド、クォンタム・ファンドの主任投資ストラテジスト、スタンレー・ドラッケンミラー氏は、今年初めインターネット株の取引で七億ドル(八百五億円)の巨額損失を出したことを明らかにした。これは、同ファンドの運用資産の約10%に相当する。
(→詳細はいずれ)
G.S
第3章 ソロスが率いるヘッジファンドの謎
(文責:浦川)
ソロスが率いるヘッジファンドに出資している影の帝王とは?そして、ソロスは世界をどのように再構築しようとしたのか?)
この章では、ソロス氏独特のヘッジファンド戦略を資金の調達と運用手法に着目して考察します。
<ロスチャイルド一族による出資>
ジョージ・ソロスらヘッジファンドの最大のスポンサーはロスチャイルド一族で、「クオンタム・ファンド」設立の時点で、エドモンド・ロスチャイルド卿のプライベート・バンクから資金提供があった。またその取締役会には複数のロスチャイルド・ファミリーも参加している。
<ヘッジファンドの目標>
第一の特色は、成果を比較するものさしが、ニューヨーク株ダウ平均や、S&P500、MSCI指数などではなく、絶対的なリターンを追求することである。アメリカの投資信託や年金のファンドマネージャーはS&P500のパフォーマンスに打ち勝ったかどうかが問われる。日本の年金運用も同様で日経平均株価やTOPIXがベンチマークである。しかしヘッジファンドに投資家が期待するのは、全体の成果が悪化している時でさえ、パフォーマンスを上げろという厳しいものだ。
→ストラドル戦術の使用。詳細は後日。
第4章 ソロスの強さの秘密
(文責:浦川)
以下の文は、J.D.シュワッガ―(著)「マーケットの魔術師」(日本経済新聞社) に書かれていた内容であり、ソロス氏の功績を称える内容となっている。殆どベタ褒めである。しかし、ソロスの国際的慈善活動家という側面に私は少し戦慄を覚えた。日本にも似たような人がいるじゃないですか…。
まあ、以下の文をちょっとご覧下さい。数々の危機はあったものの、運用成果を順調に維持する多くのヘッジファンド。ソロスの投資の上手さはどこにあった?
彼が率いるの7つのファンドの中でも最大のカンタム・ファンドは85年9月にプラザ合意が行われた年には、実に122%の驚異的な成績。この頃、アメリカ政府はドルの切り下げを演出し、自国産業の競争力を回復させようという戦略をとったわけだが、ソロスはそのドル安を敏感にキャッチし、カンタム・ファンドの戦略の軸に据えたと考えられる。
86年も43〜45%の素晴らしい好成績、直近までの平均年間収益率は35%と驚くべき成果をあげている。このファンドの仕組みで特徴的なのは、ソロスとジム・ロジャーズという2人の経営者が利益の20%を自分たちの取り分とし、それをさらにファンドに再投資したということ。その結果、自分たちの利益もレバレッジ効果によりどんどん増えていった。93年末のカンタム・ファンドの運用資金はなんと110億ドル。この資金にデリバティブを使いレバレッジ効果を効かせれば、その10倍、すなわち1000億ドルという巨額の資金を自由自在に動かせる計算になる。日本円に換算すると10兆円強!
では、なぜ彼はそんなに運用に強いのか!?その秘密は彼の生い立ちと哲学に隠されているのか…。ソロスはハンガリー時代のことを親友にもほとんど話さないらしい。それほどナチスの迫害は凄惨で、地獄の苦しみを味わったのか!?。その時の死と向かい合った体験が彼をしてクールなタフガイとさせ、さらに相場という修羅場を生き抜く哲学と知恵を与えたのか?
現在のジョージ・ソロスは国際的慈善活動家という側面を備えている。早くも1979年には世界各地にソロス財団を作り、教育・文化・経済・各分野に渡っての復興支援を通じ、開放的な社会のインフラストラクチャー(諸制度)の構築に貢献した。さらに90年にはブダペスト、プラハ、ワルシャワにセントラル・コロンビア大学を創設。こうした慈善家としての行動は、おそらく本気で取り組んでいるのだろうと思われる。本来哲学的な人間だから、相場以外の別のことも手がけたいという普遍的な思いもあるはずだ。
(文責:浦川)
そうですか…。国際的慈善活動家ですか…。彼は、1996年11月には、アリゾナ州とカリフォルニア州において、「麻薬の使用を医療目的に関しては自由化すべきであること」を住民投票で決めるように求める運動に300万jの活動費を提供しました。その時は住民投票は行われず、ソロスの試みは失敗しますが、それにもめげず97年にもアメリカ西海岸のワシントン州で「麻薬合法化住民運動キャンペーン」を展開します。
これにはワシントン州に本社を構えるボーイングやマイクロソフトが危機感を強めました。社員が麻薬漬けにでもなったら大変厄介なためです。両社は、政治ロビー団体(ポリティカル・アクション・コミティ)を結成し、ソロス氏の動きに対抗するようになります。クリントン大統領も10億jの予算を投入して、テレビを通じて麻薬の危険性を訴えるキャンペーンを本格化しました。
そうですか…。国際的慈善活動家ね…
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7349/thesis/mm.html