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まあ、あきらめないように、心がけましょう。
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http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/syuppan/shinbun/2000/323_9.html
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筑紫哲也氏講演
【「市民」とは、自ら考え、行動する人】
筑紫氏は先ず、古代ギリシャ以来の「市民」の概念を振り返った上で、現代における「市民」という言葉の意味について、「自ら考えて、自分で行動する人」「簡単にあきらめない人」「地域社会での役割を果たす人」といったように、自覚的に定義しようと問題を提起した。
【行政訴訟等にも陪審制を】
また筑紫氏は、刑事事件以外において陪審を導入した場合どうなるかをよく想像するが、国家を相手にした訴訟は殆ど民の側が負けているが、陪審員が判断すれば、例えば、台湾人元日本兵の補償・恩給の問題も門前払いにはならなかったのではないかと述べた。
【陪審制「不向き論」は自身及び先祖への侮辱】
次いで筑紫氏は、「日本人に陪審制は向かない」との議論については、第一に、自分たちにはその程度の能力しか無いと自らを貶めるものである、第二に、過去の日本人・私たちの先祖への侮辱である(日本人は戦前の15年間及び返還前の沖縄において陪審裁判を経験している)、第三に、愚かな民衆を官僚が護るという愚民思想によるものであると、厳しく批判した。
【陪審は「市民」になるための教育・訓練の場】
陪審制の何よりも重要な意義として筑紫氏は、「壮大な教育」である点を挙げた。すなわち、同氏は、陪審員となれば、仕事を休んで閉じ込められるから、決して嬉しいことばかりではないが、経験した後は大部分の人がよい感想を持つのであり、陪審制は、「市民」‐自ら考え、行動し、あきらめない人‐を作るために、非常に重要であり、仮に私たちの国に真の意味での「市民」が少ないのなら、「市民」になるための教育・訓練の場として大きな意味を有する旨強調した。
【陪審制を「持たない」ことは戦時体制の継続】
最後に筑紫氏は、戦前には無かった戦時の統制経済が敗戦後も継続し、この体制のもと経済が成長したが、現在はそれが通用せず行き詰まっていると指摘したうえで、役場が徴兵事務で手一杯になったことを主な原因として停止された陪審制を、現代において「持たない」ことは、戦時体制の継続に他ならず、陪審制を導入すべきか否かは自ずと明らかで、行き詰まったら一歩踏み出すべきであると結んだ。