サラリーマンの退職金に課税強化…政府税調が方針

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、サラリーマンの退職金所得への課税を強化する方針を明らかにした。今秋から議論を始め、個人所得課税の抜本見直しを行う２００６年度の税制改正を目指す。

　勤続年数が長い退職者に対する優遇措置をやめ、控除額の算定方法を厳しくする方向だ。転職が珍しくなくなり、働き方が多様化してパートタイマーや派遣労働者も増えていることを踏まえ、終身雇用を前提にした退職金の税制を抜本的に改める。

　現在、退職金に対する所得税は、勤続年数２０年までは１年につき４０万円、２０年超は１年につき７０万円を控除し、さらに残りの半額だけを課税の対象としている。３０年勤務した人が２０００万円の退職金を受け取った場合、４０万円の２０年分（８００万円）と７０万円の１０年分（７００万円）をあわせた１５００万円が控除され、残り５００万円の半額の２５０万円にだけ所得税がかかる仕組みだ。

　しかし、政府税調は「勤続２０年超の控除額を手厚くする必要性は薄れた」と判断、勤続年数による控除額の格差をなくし、控除額を縮小することを検討する。控除後の退職金の半額だけに課税する仕組みについても、「月給や年俸を低く抑え、退職金を多くする所得税逃れに使われている」として、廃止も含めて見直す。

　税制改正では急激な増税を避ける経過措置を設け、段階的に実施する。退職金を年金のように分割して受け取る場合の課税方法なども議論する。（読売新聞）
[8月2日9時13分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040802-00000201-yom-bus_all

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