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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu75.htm
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「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏
彼らは日本の政界・財界を支配し徴兵制を復活させる
2004年7月31日 土曜日
◆「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004073023.html
３０日、明らかになった三井住友グループによるＵＦＪへの電撃プロポーズ。ＵＦＪをめぐって、三菱東京Ｖｓ三井住友の２大メガバンクが激突する極めて異例の展開となったが、金融界に激震が走った舞台ウラで何があったのか。そして、今後の行方は−。経済アナリストらが徹底分析した。
「三井住友の西川善文社長は、ＵＦＪ信託を住友信託に売却する場面では静観の構えだった。だが、三菱東京の登場でショックを受け、焦っていた。そこに、交渉差し止め仮処分が出て、『逆転大勝利の目が見えてきた』と動いた」
明治大学教授の高木勝氏は三井住友の横ヤリともいえるプロポーズをこう分析する。
一方、三井住友の行動の背景に「同行に資金を出す外資のゴールドマン・サックスの意向がある」とは、日本証券経済研究所の紺谷典子主任研究員。「状況がもつれる中で、三井住友の登場で、もう一段ぐちゃぐちゃになる。三井住友は一体どういう考えなのか。でも、三井住友を最も外資に近いメガバンクと考えれば理解できる」
今後の行方には、「ＵＦＪには当事者能力がないように思えるが、金融庁がＵＦＪに負荷を与えて当事者能力を奪っていった。金融庁による国営化シナリオの途上にあるのは間違いない。結局、三井住友にというより外資に譲渡されるというのが結末」と予測する。
前出の高木氏は「地裁命令から、ＵＦＪには、三井住友との統合交渉のほうが無難となった。信託抜きで三菱東京の再逆襲の可能性は、信託がなくては気の抜けたビールだから、小さいと思う」とみる。
また、経済アナリストの森永卓郎氏は「三井住友側からいえば極めて合理的な提案。ＵＦＪは不良債権処理で赤字になっているが、合併してそれを処理すれば、合併した側は丸儲けになる。東京三菱や三井住友にはオイシイ話。ＵＦＪを握った方がブッチギリのトップになるし…。でも、三井住友側がひっくり返せる可能性は１割に過ぎないだろう」と話す。
金融大再編の背景と行方には、ＵＢＳ証券チーフエコノミストの白川浩道氏が「今の銀行業界は、これ以上、公的資金にも頼れず、りそなのような国有化を避けるには、とにかく規模を拡大し、マーケットから資金を調達しやすくするしかないところに追い詰められている」とし、「銀行は今も残る不良債権を処理するため資金を調達せざるを得ない。市場でのシェアが大きければ大きいほど、貸し出す金利の設定などで支配力が強くなる。それで利益を上げ、生き残るしかない。金融行政の最終章ともいえる動きだが、ＵＦＪがどちらと統合をしても、まだ再編の動きは続く」とみる。 ZAKZAK 2004/07/30
◆米国政府が憲法改正を日本に求める真の狙いは徴兵制である 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0775.HTML
〈米国は日本のカネは手に入れた。今後、日本人が稼ぐ金はどんどん米国資本の手に入るようになっている。日本の政治は米国政府の支配下にある。日本政府は米国政府の言うことなら何でも聞く。日本の大新聞は、「日米協調」のためと言われれば、日本政府がどんなに国益を無視して米国政府の言いなりになっても、政府を批判しない。日本全体が米国政府に言われれば何でも聞く状況になっている。小泉内閣になってから対米従属は一層ひどくなり、日本経済は米国資本に支配されるようになった。
次はヒトだ。日本の自衛隊を米国軍部の手先として使おうという考えが米国側にはある。これが、米国が憲法改正を煽り立てている背景だ。日本の政治家は、自民党も公明党も、民主党までも「憲法改正」に浮かれている。米国が狙っているのは、憲法を改正して徴兵制を国民の義務にする。同時に日本の政治家が欲しがっている集団的自衛権を与える。この結果何が起こるか。徴兵制によって強制的に軍隊に入れられた若者が、米軍の尖兵となって世界各地で働かされることになるのだ。
日本の政治家は精神的にも米国に従属してしまって、日本の政治は米国の狙いどおりに動いている。気がついたら日本の青年が米国政府の世界支配の野望のために働かされるという事態が訪れる。恐ろしいことだ。どうしてこんな危険に気づかないのか。森田君、君から民主党や社民党の指導者に徴兵制の危険性を話してくれ。〉
Ｑ君。君はこの話を「誇大な話、妄想だ」と思うかもしれません。しかし、現に、小泉内閣は日本の富を米国に流しています。「円高・ドル安の阻止」の美名のもとに毎年何十兆円ものカネが日本から米国へ流出しています。日本は、官民合わせて何百兆円もの米国の財務証券（米国債）を買って、持っています。これは形式上は米国政府の借金です。日本側は米国に大金を貸していることになります。これも形式上のことです。日本政府は「返してくれ」とは言いません。言えません。日本側が自分の意思で自由に売ることは不可能なのです。米国が困ることは日本政府はしないし、できないのです。
Ｑ君。もうこれ以上の説明は必要ないと思います。日本国民の何百兆円という富が米国のものになってしまっているのです。これを日本政府は“喜び勇んで”やっているのです。
Ｑ君。何度も紹介したことですが、関岡英之氏の著書『拒否できない日本』を読めば、日本が米国に対して何事も拒否できない国家、すなわち従属国になってしまったことがよくわかります。最近の法改正や新しい法律の制定は、米国の「要望」どおり行われているのです。「要望」とは「命令」のことです。
Ｑ君。私の友人Ｍ氏の警告を真剣に考えてみてください。繰り返しますが、友人はもともと保守系の人ですが、こう言うのです――「社民党はなぜ憲法改正は徴兵制の導入に道を開く危険なものだと主張しないのか。全国民とくに女性の方々に徴兵制導入の危険性を知らせようとしないのか」と怒っていました。
Ｑ君。アーミテージ米国務副長官の指令で日本国憲法を改正しようという動きが活発化しています。与党だけでなく、民主党までが憲法改正をめざそうとしています。
とんでもないことです。日本の若者たちに戦場で命を失わせるようなことを政府に二度とさせてはならないのです。どんなことがあっても阻止しなければならないことです。政治家とマスコミの憲法改正へ向けての“暴走”を止めなければ、日本は再び1930年代〜40年代の暗黒の時代に逆戻りしてしまうでしょう。
Ｑ君。「戦争はその経験なき人々には甘美である。だが経験したものは、戦争が近づくと心底大いに恐れる」という古代ギリシアの抒情詩人ピンダロスの言葉が思い出されます。
（私のコメント）
昨日の日記の続きになりますが、やはり大手のメディアではロックフェラーもロスチャイルドもニュース記事では全く出てきてはいない。かろうじてZAKZAKの記事でエコノミストの紺屋氏が三井住友の背後にはゴールドマン・サックスの指図かあると指摘する。ゴールドマン・サックスは昨日の日記の区分けされた記事によれはロスチャイルドの系列に入るグループだ。
ロックフェラーと三菱の関係はロックフェラーセンターの売買を通じて巨額の金を三菱がロックフェラーに融資した関係からも明らかだ。おそらく日本国内では三菱がロックフェラーの、三井がロスチャイルドの代理人となって日本国内を仕切るのだろう。政府も財務省がロックフェラーなら日銀がロスチャイルドの系列下に入り、この二つの国際金融財閥が日本を真っ二つにして支配下に置いてしまう。
そうなると日本政府の経済政策も彼らの言いなりになって構造改革の名の下にリストラが進められる。竹中金融大臣がUFJを目の仇にして経営を追い詰めたのも、ロックフェラーやロスチャイルドに属さない財閥を叩き潰すための手段なのだ。このような陰謀を日本政府や銀行が早くから気付いていればバブルに踊ることもBIS規制やビックバンの罠に嵌ることもなかった。
小泉・竹中内閣はマスコミが作り上げたものであり、国民はそれに踊らされている。この三年間のあいだに銀行の再編成は彼らの思いのままに進んでおり、銀行がロックフェラーとロスチャイルドの支配下に入れば産業界も彼らの支配下に入ったことになる。日本の政界や官界もすでに多くのエージェントが入り込み、邪魔者はスキャンダルを流して抹殺されている。
国民はテレビに出てくる評論家の言うことを信ずるしか出来ないから、国民世論などマスコミがどうにでも操作できることであり、アメリカが言う民主主義とは国民をテレビ漬けにして思考能力を奪ってしまえば、政府の思いのままに出来る恐ろしい世界であり、私一人が幾ら反小泉をネットで叫んでみても、選挙をすれば小泉内閣は連戦連勝だ。
しかし国際金融資本は民主党にも手を伸ばしているから、たとえ小泉内閣が倒れて政権が代わっても、ロックフェラー自民党からロスチャイルドの民主党に代わるだけで、国際金融資本の支配から逃れることは出来ないようになるのだろう。アメリカがすでにそのようになっているからだ。だから民主主義と言いながら実際は民主ではなく資本主義なのですが、資本主義は違う意味に使われてしまっている。
このような状況から脱するためには真の情報公開が必要なのですが、今のままではマスコミの力は支配的であり、国民の意識を巧みに誘導して真実の情報から隔離されてしまう。日本の経済不況は金融庁のせいだと思うのですが、金融庁の横暴を叩くマスコミは無いし、UFJがあのように追い詰められても悪者になるのはUFJのほうである。
金融庁は最初から銀行を国有化に追い込むのが目的で検査に入るから、UFJも検査忌避行為で自己防衛をするのは当然だ。頭を殴られかかっているのに手で防ぐのは当然で、正当防衛が違法行為として裁かれるようなものだ。金融庁は不良債権を減らせと命令しているが、これは日本政府の政策ではなくブッシュ大統領が圧力をかけているから金融庁が指図に従ってやっていることなのだ。
◆三井住友、ＵＦＪ統合申し入れへ “九回裏逆転”の賭け 裁判勝訴が条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000000-san-bus_all
三井住友フィナンシャルグループは三十日、ＵＦＪグループに経営統合を申し入れる方針を明らかにした。統合が実現すれば、総資産約百八十兆円の世界最大の金融グループが誕生する。しかし、ＵＦＪはすでに公表している三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合の方針を堅持する姿勢を強調。三菱東京との基本合意に向けた交渉期限を当初の七月末から八月末まで延長し、三井住友との交渉に応じない方針を示した。三井住友側は週明けにも再度申し入れを試みる考えだ。
三十日夜。ＵＦＪグループとの経営統合に「参戦」をこの日早朝に表明した三井住友フィナンシャルグループの首脳は、自信ありげに語りだした。
「勝算は十分ある。週明けにも再びＵＦＪにアプローチしたい」「金融庁にも連絡した」と述べ、三井住友銀行とＵＦＪ銀行、さらに住友信託銀行とＵＦＪ信託を統合する構想を表明。「われわれの申し出に応じることがＵＦＪにとっても良いことだ」と言い切った。
“九回裏の大逆転”を狙って、三井住友が突然ＵＦＪ取りに動いた。世界最大のメガバンクを目指す「三菱東京−ＵＦＪ」統合交渉が裁判で中断した間隙を縫うライバル行の大胆な賭けだ。ＵＦＪをのみ込んだ方が、世界最大のメガバンクとなる金融再編劇。だが、三菱東京も揺るがない。
三井住友が勝算ありと話していることを伝え聞いた三菱東京首脳は、こう憤ってみせた。
「何を根拠にそんなことを言っているんだ。三井住友のやっていることは大義がない。大義があるのは、こちらだ。とにかく自信をもっている」
昨年秋、不良債権処理損失による財務体質の悪化が進行したＵＦＪが、三井住友との統合を水面下で検討していた。ところが、ＵＦＪが選んだのはライバルの三菱東京。ＵＦＪ−三菱東京の統合が実現すれば、総資産、貸出残高、業務純益で三井住友は大きく水をあけられ、規模ではメガバンク最小になってしまう。
風向きが一変する。ＵＦＪ信託との統合を白紙撤回された住友信託銀行が起こした法廷闘争で、今月二十七日、東京地裁が三菱東京とＵＦＪの統合交渉を差し止める仮処分命令を出したのだ。三井住友は裁判長期化を嫌ったＵＦＪが統合相手を乗り換える可能性もあると判断。「ＵＦＪ取り」に一気に動きだしたのである。
今週に入り、西川氏と住友信託の高橋温社長は都内で会談。共通のライバル三菱東京に対抗することで一致。「世界最大のメガバンク」と「国内最強のメガ信託」の地位をそれぞれ奪取する同盟が結成された。
≪住信は和解拒否≫
果たして、三井住友がＵＦＪを奪取できるか−。ＵＦＪは西川氏の統合申し入れに対し、面会を拒否、いまのところ三井住友に勝機は薄い。
そもそも、ＵＦＪがＵＦＪ信託銀行を住友信託に売却することをいったん決めながら、三菱東京との経営統合にかじを切ったのは、ＵＦＪ信託の売却益三千億円だけでは、自己資本比率が国際業務を行う最低基準８％を維持することが難しくなるからだ。
ＵＦＪは三菱東京の資金力に頼らざるを得ず、三井住友のラブコールにも「両にらみのような中途半端な姿勢を示せば、三菱東京との統合に影響が出かねない。二心がないことを示す」（ＵＦＪ関係者）としている。
だが、裁判の行方次第では統合交渉の中断が長期化し、不良債権処理に伴う追加損失に備えて、九月中間期で三菱東京が検討していた増資引き受けが宙に浮く。「増資も検討する」という三井住友は三菱東京を上回る良い条件を提示するともみられ、ＵＦＪにとって信用不安を回避する別の選択肢にもなりうる。
また、住友信託は「六百億円で和解に応じることも考えたが、もはや向こうが持ち掛けてきても和解を受けるつもりはない」としており、司法の場で徹底的に争う構えに転換。ＵＦＪにしてみれば争えば長期化は避けられないものの、三井住友を交渉相手に選ぶと、住友信託との法廷闘争も終息できる。
三菱東京とは基本合意の締結に至っておらず「再度の方針転換に法的な制約はほぼない」（司法関係者）。ＵＦＪが三菱東京と三井住友が提示する条件をてんびんにかけて有利な相手を選ぶ可能性もなくはない。ただし、三井住友が勝つ条件は、裁判で住友信託が勝つこと。「負ければうまくいかない」（首脳）ことになる。
≪三菱東京も反撃≫
株式時価総額で「グローバル１０」入りの目標実現を掲げる三菱東京は、基本合意の交渉期限を八月末まで延長することを決めた。「統合のベストパートナー」（幹部）であるＵＦＪをつなぎ留めるために反撃に出るのは必至だ。資本支援などよりさらに有利な条件を提示して、合併交渉に臨むとみられる。
日本の金融勢力図の天下分け目の大合戦を制するのはどちらか。そのキャスチングボートを握るのが、単独の生き残りを断念したＵＦＪにあるというのも奇妙な舞台ともいえそうだ。（産経新聞）
[7月31日2時46分更新]
（私のコメント）
このような銀行の合併をめぐるどたばたは不良政権の早期処理とBIS規制の間に挟まれた銀行の苦悩を物語っている。しかしこの問題に関しては私は公的資金で銀行の不良債権を買い取れば不良債権も早期に処理が出来て、BIS規制もクリアできると早くから主張しているのですが、このようなプランは採用されないのは国際金融資本がうるさく干渉しているからだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。