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【ワシントン=広瀬英治】米商務省が30日発表した2004年第2・四半期(4―6月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の速報値は、年率換算で前期比3・0%増(季節調整済み)となった。前期(1―3月)より伸び率が1・5ポイント減少したほか、今回、過去の数値も全面的に修正された結果、2003年1―3月(1・9%増)以来、5・四半期ぶりに伸び率が4%を割り込んだ。
4―6月のGDP伸び率が大きく減速したのは、GDP全体の約3分の2を占める個人消費が1・0%増と、前期の伸び率を3・1ポイントも下回ったのが主因だ。企業の設備投資は8・9%増と堅調に伸びたほか、住宅投資が15・4%増、輸出が13・2%増と、それぞれ伸び率は前期より大幅に増加した。
物価変動を示すGDPデフレーターは3・2%増で、前期の伸び率を0・5ポイント上回り、2001年1―3月(3・3%増)以来、約3年ぶりの高水準となった。
原油相場の高騰などによる物価の上昇が、家計の可処分所得を実質的に目減りさせ、個人消費の減速を招いた構図が浮き彫りとなった。
(2004/7/30/22:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040730i315.htm