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韓国労働組合総連盟(韓国労総)の李龍得(イ・ヨンドク)委員長は30日、米国式の経営を主唱してきた経済官僚や教授、メディアに対し真っ向から批判した。
李委員長は30日、済州(チェジュ)・新羅(シンラ)ホテルで全国経済人連合会(全経連)主催のサマーフォーラムに講師として出席、「社会統合的な労使関係の構築方策」と題する講演を通じ、「経済部処(日本の省庁)は米国で学んできた人々が握っており、彼らは政府がいくら変わろうが全く交替のない真の頑固者」と批判した。
また、「韓国と米国の経済状況が急変しているにもかかわらず、彼らは5年前、10年前に学んだ内容を振りかざしては今も大声を上げている。一言で言って芸がない」とした。
続いて「教授も政府の好むことしか言わず、メディアも少数(労働界)の主張は無視し、主流側の意見だけを伝えている」と学界やメディアにも矛先を向けた。
李委員長は「政府官僚がこんなことだから、韓国式の経済パターンを開発することができず、労使関係も本質的かつ根本的に状況を把握することができないまま右往左往した」と述べた。
これに対し企業家たちは直ちに反駁した。
某企業家は「デモの際に登場する真っ赤なはちまきとこん棒だけはどうかやめて欲しい」とし、またある企業家は「外国人投資家が過激な労働運動のため韓国への投資を拒み、大企業の労働者が既得権保護にだけあくせくしているため雇用創出もままならない」と反駁した。
趙享来(チョ・ヒョンレ)記者 hrcho@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/30/20040730000083.html