●やっと認めましたね。
もっと早くから、認めていればもっと楽になっていたのに。
公的資金スーパーなんか守っているからこうなる。
地方銀行さん、与信管理は十分にね。

ＵＦＪホールディングスの玉越良介社長と、ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取は28日午後、東京本部で記者会見し、金融庁の行政処分に対する業務改善計画を発表した。金融庁が指摘した組織的な検査忌避の対応に関しては、検査忌避に該当する行為があったと認め、調査が不十分で判断が甘かったため認識を誤ったとし、深く反省するとしている。ＵＦＪでは、計画の着実な履行により、経営改革に全力で取り組み、早期の信頼回復を図る。

検査対応に関しては、書類の隠ぺい、データの隠ぺいなどが組織的に行われたことを認め、先に発表した「意図したものではないとはいえ、外形上、法令違反の疑いを抱かれても致し方ない行為」との認識から大きくかけ離れるものだったとし、謝罪している。再発防止のため、ＵＦＪ銀行では、社外取締役を中心に企業統治（ガバナンス）態勢の再構築、業務監視委員会の抜本的改組、法令順守態勢の強化などを実施していく。

中小企業向け貸し出しに関しては、管理態勢が十分機能していなかったと指摘。再発防止策では、グループの取り組み態勢を確立・強化し、早期健全化法の趣旨を十分に踏まえた対応を行う。

業績予想修正と決算短信の計数が大幅に異なったことに関する問題では、想定外の与信管理費用が発生するという不確実性への考慮が不十分で、内部管理態勢やガバナンス機能に問題があったとの認識を示した。再発防止策としては、取締役会の機能強化、本部機能の強化などを実施する。

また、責任の明確化のため、６月18日付で実施済みの幹部処分のほか、追加的な見直し処分も発表した。

今回の業務改善計画は、検査対応に対する行政処分、中小企業向け貸し出しに関する行政処分、業績予想修正と決算短信の計数が大幅に異なったことに関する行政処分の３つ。公的資本増強行が収益計画と実績が大幅にかい離したことに対する行政処分に関しては、９月上旬までに、業務改善計画を提出する方針だ。

ＵＦＪ銀の沖原頭取は、検査忌避対応について「担当役員、担当部長が容認して行っていた」と述べた。また、住友信託銀行が求めていた仮処分が認められ、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合に障害が出てきたことを受け、大口融資先への対応については「関係なく個別の問題として、きっちりやっていく」とし、「第一プライオリティは大口融資先の再生」と強調した。

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