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http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20040725k0000m020035000c.html
記事全文
NY株:
1万ドル割れ 投資家に「最悪シナリオ」の不安も
【ワシントン竹川正記】23日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均株価が終値で約2カ月ぶりに1万ドルの大台を割り込んだことで、米景気の先行き不透明感が一段と強まりそうだ。株価下落が続けば、11月の大統領選を控えるブッシュ政権に大きな痛手となるほか、日本の株価や景気動向にも悪影響を及ぼしかねない。
「悪材料が重なり、当面、買い手掛かりが見つからない」−−。ダウが「心理的な抵抗線」とされた1万ドルをあっさり割り込んだ同市場では、弱気の声が漏れた。小売売上高低迷や新規雇用者数の伸びの大幅鈍化など6月は景気減速傾向を示す経済指標が相次いだうえ、米マイクロソフトなど有力企業の4〜6月期決算も市場予想を下回る内容。さらに、大型減税効果のはく落や利上げ、原油高など今後の不安要因が目白押しだからだ。
大統領選に向けたキャンペーンが本格化したこの時期に景気減速イメージが広がることを避けたいブッシュ大統領は、一連の減税策のうち夫婦向け課税軽減など今年末で期限切れとなる措置の延長を議会に要求してきた。だが、財政赤字の一段の膨張を懸念する声が根強く、結論は議会の夏季休暇明けの9月に持ち越された。
グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は「6月の個人消費減速は一時的で、年後半にかけて景気は再び盛り返す」と楽観的な展望を示す。だが、投資家の間には、減税と超低金利という下支え要因がなくなって景気が減速する一方、インフレ率が高まる「最悪シナリオ」(米証券)への不安も根強く、ダウ1万ドル割れはそんな市場心理を反映しているといえそうだ。
毎日新聞 2004年7月24日 19時18分