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韓国経済が４つの両極化に直面しているため景気が不安になり、長期的に成長基盤が損なわれる可能性があると韓国銀行が指摘した。
韓銀は２２日、「経済両極化の原因と政策課題」と題する報告書を通じて「韓国は輸出と内需の両極化、産業間の両極化、企業間の両極化、雇用および所得の両極化に直面している」と分析した。
また「経済の両極化は世界化や技術力の進歩、経済の成熟度により避けられない側面もあるが、韓国は経済構造が弱い上、内需低迷まで重なり、両極化現象がより一層表面化している」と懸念した。
▲輸出と内需の両極化＝輸出は２００２年以来、高い増加率を続けているものの、民間消費と設備投資は２００３年の第２四半期以来、４四半期連続で減少基調をみせている。
▲産業間の両極化＝重化学工業は２００２年以来、高い増加率を維持している反面、軽工業の生産は２００３年以来、減少の一途をたどっている。
半導体や無線通信機器、自動車、コンピューター、船舶といった「５大品目」の輸出寄与度は２００１年の３８．９％から最近は４４．７％にまで急増した。また、ＩＴ（情報技術）産業と非ＩＴ産業、製造業とサービス業間の格差も拡大している。
▲企業間の両極化＝昨年の大企業の営業利益率は８．２％に上った反面、中小企業は４．６％にとどまった。また、大企業（製造業者）の設備投資は２７．４％増加した反面、中小企業はむしろ３．４％減った。
サムスン電子や現代（ヒョンデ）自動車など５大企業の売上高基準の経常利益は１２兆７０００億ウォンで、製造業全体の経常利益の４１％を占めた。輸出企業と内需企業間にも成長性、収益性の格差が拡大している。
▲雇用および所得の両極化＝非正規職（臨時職や日雇い労働者）が全勤労者の半分にまで増えた反面、正規職と比較した非正規職の相対的賃金水準は２００２年の４９％から昨年は４６％に低下し、賃金格差が拡大した。
所得の上位１０％と下位１０％の年間教育費の支出額も実に６倍に膨れ上がった。
▲対策＝韓銀附属・金融経済研究院のハム・ジョンホ院長は「両極化が進むのは、ＩＴ産業が材料や部品を輸入に依存する傾向が高く、大企業の成長の恵沢が下位産業まで波及しないことも一因」とし、「材料および部品メーカーを集中的に育成すべき」と話した。
また、「レジャーや医療、および教育サービスを大胆に開放し、高所得層が国内でカネを使うよう誘導すべき」と語った。分配政策も低所得層に対する教育や職業訓練を支援するなど、成長を促進する側に誘導すべきとの主張だ。
李志勲（イ・ジフン）記者 jhl@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/22/20040722000037.html
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