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株式日記と経済展望
http://1234tora.fc2web.com/kabu75.htm
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今年２月に戻り天井を打ち米国株は五千ドルに暴落へ
現在のアメリカ経済は９０年代の韓国経済と同じ構造
2004年7月20日 火曜日
◆ユーロ誕生で流れが変わり始めた 伊丹 敬之
http://www.president.co.jp/pre/20020318/02.html
甘えたことを言ってはいられない外からのショックもありそうだ。アメリカ経済がおかしいのである。テロによる不安心理でおかしいのではない。そもそも長期的には維持不可能な構造の成長を90年代後半にはしてしまってきたために、かなり長期的な構造調整、それも日本のバブルの崩壊が経験したのと同種類の調整が必要な時期に入ったと思われる。
80年代にアメリカ経済が不調だったときに、その原因は二つの赤字だと言われた。財政赤字と経常収支の赤字である。90年代、とくにその後半から21世紀にかけてのアメリカの問題は、もう一組の双子の赤字である。経常収支の赤字と個人の家計赤字、貯蓄赤字である。
アメリカ人の家計貯蓄率は90年代末にはとうとうマイナスになってしまった。80年代まで、それでも10％程度はあった水準から大きな「貯蓄赤字」をつくってしまったのである。その結果、アメリカの企業と家計の負債残高は、93年にはほぼGDPと同じ大きさだったのだが、2001年にはGDPの1.3倍弱にまで膨れ上がっている。とくに、98年以降の膨れ上がりが大きい。その過剰債務に支えられて、消費が90年代は伸びてきた。その上、テロ以降の失業増加の中でもいまだに堅調だ、という恐ろしい姿なのである。
そして、経常収支の赤字もすさまじい。90年代の日米比較のグラフを見てほしい。日本は1000億ドル近辺で安定した経常黒字、アメリカはほぼ一貫して経常赤字で、97年からは坂を転げ落ちるように増えている。日本の経常黒字の4倍近辺の赤字幅なのである。経常赤字の対GDP比率は2000年についに4.4％となり、2001年も似たような高い水準である。先進国ではまったく例外的な経常赤字の大きさである。その赤字を支えているのは、海外からの資本流入である。
これは、通貨危機に見舞われた当時の韓国の状況とよく似ている。韓国は90年代に平均してGDPの2％弱の経常赤字を出し、それを海外からの資本流入で賄って成長してきた。そして、通貨危機の前年の96年には奇しくも2000年のアメリカと同じ4.4％になっていた。そして97年秋、韓国は為替市場に打たれ、ウォンは半値にまで下がった。
韓国とアメリカの違いは、もちろんある。経済の懐の深さが違う。そして何より、ドルは国際基軸通貨である。したがってドル建ての借金（つまり海外からの資本流入）を返せと言われたとき、韓国はウォンを安売りしてもドルを用意する必要があるが、アメリカはドルは国内で手に入る。極端に言えば、印刷すればいい。もっとも、90年代には世界の資本市場での信認がアメリカとドルに集まった。だからアメリカに資本が流入し続けた。その海外資本が90年代のアメリカの成長をファイナンスしたのである。
その構図がいま崩れようとしているかに見える。アメリカの資本市場にゆらぎの兆候があるのである。海外から資本は流入し続けるのか。負の要因は二つある。一つは、ドルに対抗できるユーロという通貨が誕生したこと。第二にアメリカの資本市場への信認のゆらぎが出始めていること。
ユーロが今年の正月から実際に流通し始めた。しかも大きな混乱もなく、ユーロ圏が現実に生まれた。ドル資本市場と競争関係になれる資本市場が戦後初めて誕生したのである。それは、ドルへと流れ込んでいた資本が、ユーロへと行き先を変えてしまう危険が生まれたことを意味する。そして、現実に、昨年の夏頃からすでにヨーロッパ諸国からのアメリカへの資本流入が逆流し始めている。
▼３０倍になっている米国のＰＥＲの意味 吉田繁治
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000048497
すでに、米国の株のＰＥＲ（株価÷一株当たり税引き後利益）は、平 均で、３０倍という水準になっています。西欧も類同です。 ３０年分の純益の現在価値が、企業価値と等価とされています。 これが、株価を計るもっとも重要な指標であるＰＥＲの意味です。 （注）日本は、２０倍レベル（０４年７月）。
米国に較べＰＥＲが１ ０ポイント低いから、ガイジンのファンドマネジャーが日本の株を買った。 資本主義の総本山である米国のＰＥＲは、８０年代まで長期で、ずっ と１６倍でした。株式マーケットでは年間純益（税後利益）の１６倍が、企業価値（株の時価総額）とされていた。 このＰＥＲ１６倍は妥当なものに思えます。
▼二倍のＰＥＲは、二分の１のマネー価値
ＰＥＲが３０倍になったことは、株価だけとの比較では、マネーの価 値が、過去の半分になっていることを意味します。 年間１億円の純益を出す会社の値段（時価総額：広義の物価の一種） は、以前は１６億円でした。今は、それが３０億円だからです。
株価だけでは、マネーの価値は、すでに半分になっています。 （地価の上昇も、マネー価値の下落と同じです）先行する株価で、すでに実現している、「マネー価値は半分」が、物 価に波及するのが、インフレでしょう。
大きく見れば、世界のマネーの総額（債券、預金、年金、保険、株） 等は、世界の実物経済（ＧＤＰ：約４０００兆円）に較べたとき、７０年代の２倍にもなっています。これが、ＰＥＲのレベル（企業の価 格）を、以前の２倍の３０倍に上げた原因です。
モルト（商品とサービスのＧＤＰ）が、２倍のマネーという水で薄め られた状態がすでにある。 こうしたときは、金融資産（＝同額の負債）の数字が半分になるので はなく、物価が２倍に向かうという方向を取ります。金融資産の数字 は、決して減らない。代わりに物価が上がる。
（私のコメント）
どうやらアメリカ経済が危険な状況になっているように思える。大統領選を前にして大減税と利下げとイラク戦争で景気の梃入れをしてきましたが、その梃入れの効き目が切れ始め、すぐに終わると見られていたイラク戦争が泥沼にはまり込んでいる。アメリカの裏戦略である石油の確保と基軸通貨のドルの威信の確保に黄色信号が点り始めている。
株価が全てを読み込んでいると見るならば、ブッシュの起死回生の勝負は株価が新高値をつけられずに戻り高値を確認してしまったように見える。すでに切り札はみんな切ってしまったし、これからはイラク戦争のツケが回ってくる。グリーンスパンが利上げをしましたが、これは日本がした過ちをグリーンスパンも犯したと言うことになるのか、株価の動向が決めることになる。ケン・ミレニアムも米国景気はすでに上昇は終わったと見ている。
◆米国景気の方向性に変化の兆しが（Ｉ） ケン・ミレニアム ７月１４日
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200407/20040714.html
１９８７年の安値１７３９ドルが２０００年には１１７５０ドルまで、ＮＹダウは約１２年で６．８倍に上昇しています。なお、上昇スタートを１９８２年の７７７ドルとすると、ブラックマンデーまでの間で既に２．２倍に上昇しています。
ＮＹダウの動きを見ますと、１９９７年以前と以後に分けて考えることが出来ます。つまりＩＴ産業が本格的に発展する以前と以後に分かれています。
また、チャートを見てすぐに分かることは『２０００年を頂点にして暴落する形になっていたのに、減税と金融緩和によって景気が持ち直した』形になっていることです。
つまり、ＩＴバブルが終わって、ＩＴバブルでの上昇分が剥げ落ちる寸前に『景気対策』を行ったので米国景気の急落が防げたという形になっています。
そして、２００４年２月が２回目の天井となり、現在は徐々にＮＹダウが下落しています。これは減税効果が切れて、金融緩和から金融引き締めに変わったことで、米国景気の下落を止めていた二つの要因の効果がなくなったことを意味しているのではないかと思います。
２５０人の機関投資家のアンケートで強気派が３６％で弱気派が４６％と２００１年以来の弱気派が増加した結果になっているのも『このチャートが示す意味』によっているのではないかと思います。
ケン・ミレニアムでは『米国景気は既に上昇が終わった』という見方を取っていますが、それでも米国景気が後退しないで止まっているのは『日本のように、景気対策で景気が良くなったのに、自力が付いたと勘違いして増税や急激な財政赤字削減を行って、景気回復の腰を折る』という失策をグリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長とブッシュ大統領が犯さなかった、つまり、日本を反面教師にしたからです。
しかし、減税と金融緩和は『誰にでも出来る』政策であり、本当に重要なことは『景気対策によって上昇に転じた時に、どのような政策を行うか』ということです。グリーンスパン議長は『金融引き締めに転じても良い』と判断したわけですが、株式市場が前の高値を更新せずに下落に転じたということは『このグリーンスパン議長の金融引き締めの判断は早すぎる』と株式市場が考えていることになります。
純粋にチャートから見ますと、以下のようなことが言えます。
１．株価指数が前の高値を更新出来なかったということは、相場が下降トレンドに転換する可能性を示唆します。
上昇トレンドとは『次の上昇で前の高値を更新する相場』であり、その次の調整では『前の安値まで下落しない相場』です。
したがって、トレンドが高値を更新出来なかったことは、上昇トレンドに転換出来なかったことを示します。
２．チャート上の次の注目点は、ＮＹダウが下落し始めたときに『２００２年の安値７１９７ドルを割り込むかどうか』ということです。
下降トレンドとは『前に安値を更新する相場』ですが、このチャートでの『前の安値』は２００２年１０月の安値となります。
（私のコメント）
今年の４月までは日本からの資金流入で、EUへの資金流出分を穴埋めできましたが、これからもそのようなことが出来ると思えない。現在のアメリカ経済の状況は９０年代の韓国経済によく似ている。経常赤字を海外からの資金流入が続いている時は問題は表面化しませんが、それがストップして流出が続くようになると通貨は大暴落する。
アメリカは基軸通貨国でもあるので印刷すれば幾らでも経常赤字は埋められますが、とてつもないインフレに見舞われることに変わりがない。アメリカの株式のPERは３０倍と日本のPERの２０倍に比べ割高になっている。従来のアメリカの株式のPERは１６倍程度だったから株価は半値にまで暴落する可能性があります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。