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財政再建には消費税引き上げが有効…三菱総研が試算
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040717ib22.htm
三菱総合研究所は、財政再建を進めるためには消費税率の引き上げが最も有効だとする試算結果を発表した。
試算では、消費税率を段階的に2007年度に8%、2010年度に10%へと引き上げた場合、政府が目標とする「2010年代初頭のプライマリー・バランス(財政の基礎的収支)の黒字化」をほぼ達成できるとしている。名目GDP(国内総生産)に対する財政赤字の比率も、今年度の7・3%から2010年度には3・8%に縮まる。
一方、景気回復を優先するため消費税率の引き上げを見送っても、長期金利が安定していれば財政赤字は改善する。しかし、長期金利が2008年度に4・8%まで上昇した場合は、国債費の負担増が税収の伸びを上回り、財政赤字の比率は8・0%に悪化する。
同研究所は「税収増を図るより、消費税率引き上げで財政改善を急ぐべきだ」と指摘しており、2005年度の予算編成では、歳出抑制と共に消費税を含めた税制改革について本格的に議論するよう求めている。
(2004/7/17/20:54 読売新聞)