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１５年度２００億円割れ
サッカーくじ（スポーツ振興投票、ｔｏｔｏ）の平成十五年度の売り上げ実績が二百億円を割り込んだことが、実施主体の文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が公表した平成十五年度の業務実績報告書などでわかった。初年度の三分の一の水準まで落ち込み、スポーツ振興助成金の原資が枯渇する状況で、事業の存続や見直しをめぐる論議が再燃しそうだ。
公表された評価書などによると、平成十五年度の年間売上金実績は百九十八億七千七百二十八万円で、前年度の三百六十億五千八百三万円を大幅に下回った。
構想段階で見積もられた年間売り上げ千八百億円の１１％にすぎず、スタートした十三年度の六百四十二億円の三分の一に落ち込んだ。
このため、収益金から配分されるスポーツ振興の助成金は、十六年度分は約五億八千万円（前年度約二十七億円）に低迷。十五年度の売り上げは当せん者への配当金（４７％）と事業運営費（５３％）で使い果たし、助成原資は“ゼロ”になったため、やむなく前年度分の助成金の未執行分（約三億八千万円）と、換金されずに時効となった二億円から捻出（ねんしゅつ）する“苦肉の策”で乗り切った。
しかし、都道府県体協の多くで実施されるスポーツ事業への助成金がストップしたり、五輪のメダル候補などＪＯＣの強化指定選手に支給される助成金も支給停止や、支給対象者を絞る動きが出ている。
さらに、ｔｏｔｏ導入時のシステムや機器類の設置など初期投資にかかった三百五十億円を五年かけて償還する計画も、毎年の返済分七十億円が捻出できずに次年度に繰り越した。
十八年三月にはサッカーくじ販売の業務委託契約が満了し、制度の見直しが控えており、センターは売り上げアップに向けた改革に急ピッチで取り組んでいる。
◇
≪多くの規制魅力奪う≫
ｔｏｔｏの販売不振の原因について日本スポーツ振興センターは（１）当せん者が出にくい（２）くじを買う場所が分かりにくい（３）投票方法が面倒で煩雑−などを挙げている。特に販売網は深刻で、十三年度の八千八百四十二店舗から現在は四千九百まで減少（専売店）。売り上げ低迷が販路縮小を招く悪循環に陥った形だ。
サッカーくじは平成十年、国会議員で構成する「スポーツ議員連盟」が導入を推進し、議員立法で制定された。当時、事業管理を打診された大手都銀の一部は「採算が取れるはずがない」と疑問視し敬遠したという。
だが、国会審議では、事業の採算性よりも文部科学省が“ギャンブル”を所管することの妥当性に時間が割かれ、「青少年への配慮」として販売時にはさまざまな規制が施された。
この結果、くじの年間実施回数や購入者の年齢が制限され、コンビニエンスストアや競技場、ネットでの販売は禁止に。最高賞金、一回当たりの購入枚数も抑制され、商品としての魅力を奪う結果となった。
売り上げ回復に向けて同センターは、最高当せん金を一億円から二億円（繰越金発生時）に引き上げ、コンビニエンスストアでの販売も会員に限り解禁した。さらに今後、当せん者を多くする新商品の開発や、スタジアムとネットでの販売の解禁、年間販売回数や購入枚数制限（百口）の見直しなども検討している。
ただ、こうした改革は国会審議で見送られた経緯があり、認められるかは微妙。文科省では「少しでも売り上げを回復したいが、楽観はしていない」と厳しい認識を示している。
◇
サッカーくじ イタリアの「トトカルチョ」にならい、スポーツ振興のための財源確保を目的に平成１３年度にスタート。独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が運営している。指定された試合の勝ち・負け・引き分けを当てる「ｔｏｔｏ」のほか、昨年には指定された試合のゴール数を当てる「ｔｏｔｏ・Ｇｏａｌ」（トト・ゴール）も登場した。（産経新聞）
[7月18日3時13分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000000-san-spo
★スポーツ系議員の献金先と文科省の天下り先でしかない独立行政法人「日本スポーツ振興センター」は、赤字を垂れ流させないためにもとっとと解散した方がいい。私企業だったら、売上が66.6％も落ち込んだらとっくに倒産している。国会で、ダイエーがあれだけ責められて、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が涼しい顔をしているのを問題にしないのはなぜか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。