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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu74.htm
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巨大帝国アメリカは自らの誤りで没落する。
日本は円建て債の発行を米国に要求すべきだ。
2004年7月15日 木曜日
◆ビジネス知識源 ブッシュの敗戦 吉田繁治
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000048497
■５．自らの過りで没落する
ソロスの最新作は先月に出た『The Bubble of American Supremacy』 （邦訳『ブッシュへの宣戦布告』）です。原題を説明的に言えば、「アメリカが犯している卓越性の認識の、バ ブル的な誤り」です。
９．１１を政治的に利用し、米政府は敵対勢力 への先制攻撃を正当なものとした。軍事で制圧すれば、すべてはなびくという暴力至上主義に陥っていま す。米国流の民主主義と市場経済を至上のものとし、世界の保安官としてモニターする。米国の国益に敵対するものは、問答無用で倒す。 「議論は要らない」というのが今のブッシュ政権です。
国益とは言っても、内容が問題です。国益の実体は、一部の産・軍・ 政府複合体の利益にすぎない。チェイニー（副大統領）、ラムズフェ ルド（国防相）、ライス（国家安全保障補佐官）、ウォルフォウィッ ツ（国防次官）の、軍事産業とエネルギー産業への深いリンケージを あげるまでもない。
日本の論者も、国際政治や国際戦略は国益の追求であると言われれば 黙ってしまう。問うべきは、国益の内容です。国益という言葉には問題が多い。私益であることがしばしばです。 国益を言う人には、胡散（うさん）臭さがつきまとう。
▼誤り
＜アメリカは、今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、 当分は対抗できそうもない支配的地位を占めている。アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。同 書 P 序文ii＞
【冷戦時代】
冷戦時代のアメリカは、ソ連という反対の世界の対抗勢力があったた め、もっと謙虚だった。共産主義を敵とはしていたが、資本主義が、無条件に勝るとは思っていなかった。むしろ、脅威に思っていた。 そのための修正資本主義だった。
福祉予算への配慮があり、累進課税 で、原始的な資本主義では、必ず、winner takes all（勝者の一人勝 ち）に向かう所得の、再分配を図っていた。戦後の西側世界は、混合 経済体制（サミュエルソン）と言われた。 世界の共産化をとどめることが、米国のミッションだった。日本の経 済発展を支援したのも、共産主義対策からでした。
【共産圏の国家機構の崩壊】
レーガン時代の末期に、官僚による統制だった計画経済のソ連が崩壊 した。体制崩御の原因は、官僚の特権階級化（ノーメン・クラツーラ族）だった。ソ連の崩壊は、ソ連という旧式の国家体制の崩壊だった。 それを西側イデオロギーは、マルクス主義の誤りとした。ここに、論理のすり替えがあった。
８０年代のレーガンとサッチャー以降、グローバリズムとともに、資 本主義は、winner takes allの先祖帰りの方向に、舵を切った。とり わけ８０年代、最初にグローバル化した金融資本がそうだった。 世界の大企業は、資本買収を行うようになった。グローバル化し、レ バレッジ（テコ）の信用借りで、巨額化したマネーは、これからも、 世界の企業買収を行うことになります。
今は日本企業が標的になっています。株の２０％以上は、ガイジンの 所有になっています。その原資は、日本の財務省がドル買いで提供し たものです。財務省が貸したマネーを原資に資本買収されている国が 日本です。株価の上昇は、ガイジン買いによるものでした。金融機関が持ち合い解消で手放した株は、今、ほぼすべてがガイジン の所有になっています。
【金融のローマ帝国】
製造業で負けた米国は、ドルの基軸通貨で、世界の富を借り、借金を 原資にする金融の帝国を作った。旧共産圏も、アジアの新興工業国も、ドルを国際通貨にした。不換紙 幣の、印刷コストしかかからない米ドルをどんなに増刷しても、輸出する商品と代金として、世界が受け入れてきた。
ドル紙幣はＦＲＢの、 米国民と世界への負債です。 アメリカは、最初は恐る恐る刷っていたドルを、巨額に刷っても、ド ルが急には崩落しないから、自らの体制に自信をもった。周辺国を暴 力で収奪し、富を築いたローマ帝国になぞらえ、金融のパックス・ア メリカーナの時代を言う人も現れた。
２０００年春に、金融バブルとＩＴバブルが同時にはじけた。恐慌に 陥るかと思われた。ユーロー諸国は、米国から資金を回収したが、中国、日本、アジアはドルを持つことで、金融ローマ帝国を支えた。そして０１年９月１１日、世界は震撼した。これは一体何だったか？未だにはっきりしていない。結果はイラク戦争だった。
【ネオコンの浮上】
９．１１は、「米国新世紀プロジェクト（新保守派）」が、ブッシュ 政権を、露骨に支配する契機になった。米国世論はそれをバックアッ プし、マスコミの言論は、事実上、統制されていた。 米国内で、「石油のための戦争」と言うことはできなかった。
＜アメリカは、今まさにそうした誤りを犯している。この国が、「確 実なものが存在する」という間違った考えと強い使命感をもつ過激派グループ（（注）新保守派）に牛耳られているためだ。彼らはアメリ カが世界で占めている地位を乱用することによって、自らの意図に反して、アメリカを弱くしてきた。（p ii）＞
米国的な市場主義と民主主義は世界で唯一確実なものか？ それ以外のものは、イスラムを含め、すべて「悪」か？ブッシュ大統領が「アメリカにつくか、テロリストの側につくかだ」 と言うとき、９．１１のＴＶで見た心理的な刷り込みが、人々の判断を誤らせる。
９．１１が、どんな集団によって実行されたものか、判然としていな い。アルカイダが実行組織だったかも実は不明です。首謀組織もあげられてはない。米政府の、断定のみがあります。 今アメリカがとっている解決法は、アメリカの正義を賞揚し、不当なテロと戦うという心理的なバブル（偏った熱狂）に基づくものです。
■６．論理の抑圧の始まりは、誤りの明証
テロは、殺人と殺人未遂の法的な犯罪です。犯罪者は、文官である警 察が捕まえ、司法の裁きによって断罪しなければならない。 テロと言えば、法的な犯罪ですから、行政府である政府や、軍が裁く ことはできない。法は、強大な国家主権に枠をはめるものでもある。
▼戦争へのすり替え：敢えて論理で問う
しかし９．１１が起こった直後の、ブッシュ大統領の第一声は「これ は戦争だ」ということだった。その意味は、９．１１のテロを司法によっては裁かないということで す。テロを戦争とすれば、法と警察はひっこみ、対テロ戦は、戦争になる。戦争は、法が及ぶところではない。
調べもつかないときに、どんな根拠で戦争と言ったのか？ そして９ ．１１は本当に戦争だったのか？ これについての法学者の発言も、マスコミの追求もない。テロの定義も、明らかではない。 戦争は、国家対国家の闘争であり、法を超えます。９．１１を戦争とすれば、法を超えてしまう。
法は、国家の枠組みの中でしか有効ではない。法を超えた共通のもと しては、ルソー的な自然権、各種の倫理、そして無数の宗教しかない。（従って戦争を裁くのは自然権、倫理、宗教しかない。） ９．１１を宣戦布告とすれば、裏には、テロ組織と同一視される国家がなければならない。宣戦布告は、国家しかできないからです。
アフガニスタンはイスラム連理主義のタリバンが支配していた。タリ バンは、アルカイダやビンラディンとのつながりが明白だった。 アフガンへの侵攻までは、戦争の前提に誤りはあるにせよ、かすかに 論理があった。 ９．１１をアルカイダの対米宣戦布告とすれば、アルカイダとつなが りがあるアフガンを攻めることはできた。ここまでは、かすかに論理 があった。
しかしその後のイラク侵略（政府自身がinvadeと言う）には、石油の 支配権を軍事力で確保するという以外には、論理がない。米政府も、中東での覇権と石油を支配するためのイラク侵攻だという 本当のことは言えない。そこで、でっちあげの他の理由が必要になった。
唯一の根拠は、イラク国民の弾圧者フセインの追放です。これなら国 際世論に訴えることもできる。醜悪なフセインを穴蔵で捕獲した。米政府は、すぐＤＮＡ鑑定の結果を明らかにすると断言したが、未だに 公表されていない。名目にした大量破壊兵器は、漫画のような、つけたしに過ぎなかった。
米大統領選挙の前に、共和党支持を高めるタイミングを計って、ビン ラディン捕獲が発表されるかも知れない。瓜二つの人物は、ハリウッ ドの技術があれば、容易に作ることができる。世界の人々は、映像し か見ない。
９．１１は衝撃的な映像だった。しかしそれを利用し、国民世論を誘 導して、新保守の過激派による「米国新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」の戦略を正当化するのは、論理のすり替えです。 http://www.newamericancentury.org/ 航空機が衝突すれば、あんな見事に、巨大ビルが崩壊するのか？ 崩壊の様子は、ダイナマイトを仕掛けた古いビルの破壊に似ていた。
■７．目的
新保守派の目的は、彼らがステートメントの最初で目的としているよ うに「軍事費の増強」です。３０兆円余／年（ＧＤＰ費３％）を、４０兆円／年（ＧＤＰ比４％）にすることです。わずかと言えばわずか な年１０兆円の予算の継続的な獲得です。
【矮小】
ここに、新保守派の矮小さが見える。金融投機で儲けた５５００億円 の私財を、経済の援助と、教育に投じるソロスと人間の格が違う。
【軍事費】
冷戦が終わって、国民の税をつかい軍事費と数千発の核兵器をもつこ との正当性が薄れた。新たな、しかも継続的な、冷戦のように５０年も続く安全の脅威がなければ、世界の軍事費は、正当化されない。
【源泉徴収と申告制】
米国は、ナチスドイツが戦費調達のために発案した源泉徴収とは違い 、全員が所得申告をする税制です。納税感が希薄になる源泉徴収制のわが国より、タックスペイヤーの意識ははるかに高い。政策実行には、 一層の世論の支持が必要になる。
（注）わが国の旧大蔵省は、ナチスにならって、源泉徴収制を導入し た。この制度は、官僚と政治家にとっては便利です。これを、申告制に改めるという発案は、官僚からは決して出ない。
世界の国家予算を見れば、今、軍拡に向かっています。 テロリズムの脅威は、軍拡を正当化します。軍需産業から言えば、テロは、時折、発生しなければならない。米国政府は、テロとの永久戦 争を宣言しています。各種の事件に、どこがどうつながっているか不明な、憶測によるしか ないマッチポンプがないと、誰が言えるか？ 軍事的な事件は、歴史が証明したことによれば、多くは、軍部の陰謀によるものだった。
■８．イラク戦費の調達先
財務省は、昨年から今年にかけ、米国債券を３０兆円も買っています。 財務省の裁量による、国民の承認を得ていない戦費の供与です。今の米国債は、戦時国債と何ら変わらない。戦争は、破壊と富の蕩尽 です。３０兆円を裁量で使ってしまった財務官は、一体なにを考えているのか？ 理解に苦しみます。 ドル安になったとき、その穴は、誰が埋めるのか。赤字を出し続ける国の通貨が下がるのは必然です。
▼ドルの減価による、戦費の無償調達
最終的には、日本国民が預金の中から今のイラク戦費と、今後の中東 戦費を負担します。米国は売ったドル金額の債券（＝債務）をドル安で切り下げ、債務を減価させることができます。 相手国の通貨で貸せば、主導権は、債務を抱える相手に渡る。こうした外国為替の仕組みが、一見ではわかりにくいため、世論は黙してい ます。
通貨投機は、ごく一部のファンドマネジャーしか行っていない からです。 米国政府への最大の貢献者は、日本政府です。小泉首相はサミットで、真ん中に立った。 赤字を抱えるドル安は、ＦＲＢか米財務省のたった一言で誘導できます。他方、ドル高に誘うには、とても困難な政策ミックスと産業の振 興が必要です。
■９．なぜ、円建て債にしない？
ドル安があっても減価しない円債の発行を、米国に言い渡す度胸がな い。財務官僚は、日本の国益に反した、富を譲渡する決定をしていることになります。 日本は、これ以上の富を流出させないためには、財務省が、米国に円建ての債券を発行するよう要求すべきです。
これは、ドルのショック 的な崩落を避ける方法でもある。 円建ての債務なら、ドル安は米国にとって困る（＝ドルでの返済額が、 ドルの下落分増える）ため、赤字が抑制され、通貨価値は安定に向 かう。 そのためには日本の財務省が、「ドルもローカルな通貨」であると認 識することです。
赤字を抱え、価値を下げ続ける通貨が、基軸通貨で あるというのは、今の世界経済の最大の矛盾でしょう。借金や矛盾は、どこまでもは続かない。 日本の財務省は、世界の経済史上最大の借金を国民にし、その借金を更に積み上げ、米国債を買った。 現下はドル買いを停止していますが、あと１００兆円くらいの枠を、昨年の年末に、為替調整資金の名目で確保しています。
今後、円建て 債の購入に特化することを望みます。 日本は、想像以上のパワーを持っています。１４００兆円の個人金融 資産を、ドブに棄てるような政策を、許してはならない。 ニューヨークに住むユダヤ人のソロスは、反ブッシュ政権を鮮明にし た。
（注）私が知る限り、米国人の知性は、まともに議論すればまともに 答える面を持っています。米国では今、ベトナム戦争のあと停止された徴兵制を復活させようと する動きがあります。
＜９．１１で、自分たちの目的を一部しか明かさないまま、（新保守 派は）チャンスをつかんだ。アメリカの一般大衆は、こうした経緯に今なお完全には気がついていない。Ｐ10＞ 巨大で広大な米国に立てば、他国のことは、実に小さく見える。大陸が地政的にもたらす幻想です。
７月の月初に、三日間、ビジネスを離 れ、ロスアンジェルスに行ってきます。 ソロスは、ブッシュ政権の誤りを指摘するだけではない。次の社会（ オープンな社会）についての、建設的な提案もしています。 国家は、誤ることがあると認めることです。
無謬（むびゅう）を言い 張れば、救いはない。誰も、完全な知識は持ち得ない。完全でないも のが完全な振りをし、正当化のために無理を重ねる。 日本の官僚も、金融、年金、公共投資、特殊法人の諸政策の誤りを認 めることです。官僚が無謬の態度を貫けば、醜悪な言い訳と、無理を 重ねる方向に向かうしかない。意外に身近なところに、解決がある。 米国も日本も、その点では何ら変わらない。 愚民政策は、もう通用しない。
（私のコメント）
竹中金融大臣は７０万票の票を得て参議院比例区で自民党トップ当選しましたが、UFJと東京三菱の合併を選挙前に発表していたら、かなり叩かれていたことだろう。金融庁の厳格査定は銀行を窮地に追いやるだけで何の意味もない。もともと正札のないものに値段をつけることだからどちらが正しいとも言えず、金融庁のやり方は汚い。
自民党の政治家達もこのような官僚たちの横暴を止めるだけの力が無くなって来ている。官僚とマスコミとが一体になって政治家をつるし上げてきたから、政治家と言えども金融庁官僚のやる事に口出しが出来なくなってしまった。このような金融庁官僚の横暴を止められずに景気を停滞させているから自民党が選挙で負けるのだ。
その反面、財務省官僚はアメリカ政府の言いなりになって１年間で３５兆円もアメリカの戦時国債を買い込んでしまった。マスコミも国民に対しては円高を防止するための介入だと騙し続けた。政治家がそれに気付いてドル買い介入を止めさせたが、政府日銀はさらに１００兆円ものアメリカの戦時国債をドル建てで買い切るつもりのようだ。
おそらくブッシュからケリーに大統領に代わったとしてもイラクからアメリカ軍を撤退することは出来ないだろう。アラブ全域からアメリカ軍が撤退するようなことになればアメリカは昨日書いたとおりおしまいだからだ。不気味なのはロシアと中国の動きでイランやサウジアラビアに勢力を伸ばしている。
中国にしても石油を確保できるかどうかは国家の命運がかかっているからアメリカに中東の石油を独占させるつもりはない。その点ではロシアもEU諸国も同じであり国益から言ってアメリカの独占は許さないだろう。だからイラクのアメリカ軍に対して目に見えない形で反撃はますます厳しくなってくるだろう。アメリカは１３万の軍隊を駐留させているだけで巨額の軍事資金が必要だ。
ソ連のアフガン侵攻も１０年も続けた結果ソ連は倒れましたが、アメリカだってイラクとアフガニスタンへ１０年も駐留を続けていれば倒れるのは必定だ。日本の財務省のバカ官僚たちはそんなアメリカに日本の金を無制限に貸そうとしている。アメリカは石油を取り上げれば没落は不可避であり、アメリカは地政学的にイラク・アフガンで勝てるはずがない。国境を接していたソ連だって勝てなかった。
このように世界各国は自国の国益の為に必死になっているのに、日本の財務省と外務省の官僚たちは日本国民の富をアメリカの為に使ってしまうつもりらしい。アメリカがイラク戦争に勝ちアラブ全体を民主化して傀儡政権が出来る目処があれば、一理はあるのですがアメリカがイラクで完全勝利を得る可能性は全くない。ロシアや中国が黙っていないからだ。フランス・ドイツだって黙ってはいない。
端的に言えば日本はアメリカに対して金融と言う強力なカードがあるにもかかわらず、小泉総理はアメリカのポチのごとく振舞っている。日本のマスコミも官僚たちの国民に対する愚民化政策に協力して誤った情報を流し続けている。しかしインターネット時代は私のような個人でも世界の情報を手に入れることが出来るのであり、マスコミの記者達も勉強して欲しいものだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。