李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は昨日の講演会で、「韓国経済の状態を患者の病状に例えると、最も治療の難しい『うつ病』と『無気力症』の患者と言える」とした。今の国民の心境がまさにそうだ。

　李副首相の指摘通り、韓国経済は急速に活気を失いつつあり、このままだと経済が崩壊するのではないかといった不安が高まっている。李副首相は韓国経済が「無気力症」にかかった理由として「１９６０年代式経済政策が限界に達したため」と主張した。

　しかし、この判断は問題の核心を読み間違えたものだ。政府は、左承喜（チャ・スンヒ）韓国経済研究院長が昨日発表した韓国経済報告書を熟読する必要がある。この報告書は「公平さと分配を強調する現政権の改革政策が経済のダイナミズムを蝕んでいる」と指摘した。

　現政権は執権後、労使平等の精神を強調し労組の経営参加を支援したほか、歴代のどの政権よりも積極的に国の均衡発展や経済力集中の抑制策を進めてきた。さらに、その実現に向け、２００余のロードマップを作成し、ロードマップ通りに政策を進めばすべての国民が豊かになり、経済が蘇ると主張した。しかし、その結果がどうなっているかは政府も承知しているはずだ。

　労使対立は前政権よりむしろ増え、国民の生活はさらに厳しくなった。企業の投資心理は冷え込んでおり、地方経済はさらに悪化した。大統領が「今年の経済成長率は５％台を超え、来年からは６％台成長も可能」と発言したのがつい１カ月前のことだ。

　しかし、最近各経済研究所は「来年の経済成長率は３〜４％台に落ち、日本型長期不況に入る可能性が高い」との見通しを出している。これが現政府の経済成績表だ。政府はこのような状況を直視し、これ以上“理想”だけを追い求める経済政策から脱し、“現実”に基づいた政策に方向転換しなければならない。

　韓国経済が崩れ落ちている間、中国は前進を続けていた。最近米国の経済雑誌「フォーチュン」が発表した「世界５００大企業」のリストに中国企業が１５社含まれた反面、韓国企業は１１社に留まった。

　中国企業は昨年より４社増えたが、韓国企業はかえって２社が減っている。韓国の財閥に匹敵する中国大企業の数が速い速度で増えているということだ。

　中国政府の緊縮政策にも関わらず、多国籍企業の中国投資も減ることがない。中国の今年上半期の外国人直接投資誘致額は昨年比１２％増加した３４０億ドルに達した。

　同期間中韓国は５０億ドルの誘致に留まっている。このままでは、韓国が東北アジアの経済中心ところか、中国の脇役へと墜落するのではないか、心配でならない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/14/20040714000078.html

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