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(回答先: 極左的な破壊行為に変質してしまった｢エセ構造改革｣を捨て去り、真の｢構造改革｣の旗を 投稿者 奈々氏 日時 2004 年 7 月 10 日 11:55:00)
●経営陣は、シティグループのような努力をしているのか？
優先株を国に引き受けてもらって、口出しは「困る」とかいえる立場か？
ペイオフだって始まろうとしている。
それなのに、不良債権を区別するのは銀行の当然の権利みたいく開き直って、そのあとからあとから下方修正加えて。さらに繰り延べ税金資産を当たり前のように計上して。
そして、金融庁に指摘されて。
経営陣は、
頭下げればそれで終わりとでも思っているのか？国から税金つぎ込んでもらって己は退職金片手にハイおさらばか？で子会社に転進か？
オウムのように「公共性」「公共性」もう聞き飽きた。
日本に銀行、こんなにいらん。
少子高齢化ならなおさらだ、責任が持てない経営陣は、銀行があるうちにさっさと合併するなり、経営から引退すれば。
シティグループ
http://www.citigroup.com/citigroup/homepage/
Last Trade: 45.03 Div & Yield: 1.60 (3.54%)
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=C&t=my
シティ、自己資本力を強化、サウジ実業家へ優先株。1991/02/25, 日経金融新聞,
【ニューヨーク＝清水記者】全米最大手の銀行持ち株会社シティコープが自己資本力の強化に乗り出した。シティは普通株式に転換する権利付きの優先株五億九千万ドルをサウジアラビアの実業家に発行すると発表した。不動産関連融資の焦げ付きなどによる収益圧迫に対し、財務体質を改善する狙いがある。銀行アナリストの間でも今回のシティの自己資本強化策を評価する声が多い。一方、優先株がすべて普通株に転換された場合、この実業家がシティの株式発行額の一四・九％のシェアを持つ個人株主になる可能性がある。
シティは不良資産への貸倒引当金積み増しなどにより、九〇年十―十二月期に三億八千二百万ドルの純損失を記録した。リード会長は一月下旬、「自己資本比率が低かったため、九〇年秋から市場での資金調達コストが急騰した。調達を有利にするには自己資本力の強化が必要である」との考えを示し、九三年までに四十億―五十億ドルの自己資本を調達する計画を表明していた。
今回売却するのは、議決権はないが年一一％の高配当を優先的に支払う「転換権付き優先株」。十月一日以降、各条件をクリアすれば一株十六ドルで普通株と転換できるが、全部転換すれば持ち分は全体の九・九％に達する。買い手はシティと十年以上取引関係のあるサウジの実業家、ビン・タラル氏で、同氏はすでにシティ株の四・九％を持つ最大の個人株主になっている。
銀行アナリストの間では、今回のシティの自己資本強化策を評価する声が多い。ただ、配当性向が高く、普通株への転換可能価格が低く設定された優先株を、個人投資家に私募形式で売却するのは「米銀としては異例のやり方」（アナリスト）との指摘もある。このため、資本力強化を目指す他の大手米銀にこうした動きが広がるかどうかについては、疑問視する向きが多い。
シティはまた、自己資本強化の方策として増資に加え、資産売却の方針も示している
苦悩する米銀（上）「金を貸さず」――ＢＩＳ規制足かせ、借り手と信用力逆転も。1991/02/26, 日本経済新聞
米国の銀行が苦悩している。八〇年代のマネーゲーム時代に不動産、大型買収向けの過剰融資に走った米銀には、九〇年代に入りこれまでのツケが一気に回ってきた。日本より一足先に金融自由化の波にさらされた米銀の収益環境は大きく変わり、構造不況の影もちらついている。自由化先進国の米国の銀行のつまずきは邦銀の今後の経営や制度問題にも影を落としている。米銀の苦悩と今後の展望を探った。
「米金融当局が国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本規制の延期要請を検討し始めた」――。米金融界では最近こんなうわさがまことしやかに流れている。
銀行が基準達成のために融資を大幅に圧縮した結果、クレジット・クランチ（銀行の貸し渋りによる信用ひっ迫）を招いたという見方が規制延期説の背景にある。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）も議会に提出した報告で同規制を批判、うわさは一層真実味を帯びて語られている。著名な銀行アナリスト、トマス・ハンリー氏（ソロモン・ブラザーズ）は「貸し渋り解消のため春すぎにはＢＩＳ規制の二年程度の導入延期が決まる」とシナリオを描く。
クレジット・クランチ――。せんじつめれば銀行が「金を貸す」という本来の役割を放棄することだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米銀の融資態度調査では対象行の約三分の一が十月以降、融資基準を強化した。米銀の商工業向け融資は昨年末時点で前年比一・九％と約十年ぶりの低い伸びとなっている。
八〇年代前半の金融自由化でコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）など新たな資金調達手段を得た大企業は銀行から離れた。優良顧客を失った銀行はよりリスクの高い不動産、大型買収融資に向かう。その結果が大量の融資焦げ付きによる経営悪化と反動の「貸し渋り」だ。
二月上旬の米国債入札はドル安など悪条件にもかかわらず成功した。銀行が預金で集めた資金を企業に貸さずに「ＢＩＳ基準のリスク比率がゼロで安全な米国債に向けている」（米大手証券）からだ。本来ならば銀行を通じて民間に流れるべき資金が政府に流れ、民間部門の資金がひっ迫するという、皮肉な結果を生んでいる。
チェース・マンハッタン、マニュファクチュラース・ハノバーなど一部大手米銀持ち株会社の優先社債の格付けはＢａａ３（ムーディーズ社）とジャンク債の一歩手前。借り手側の企業が銀行よりも高格付けで安い資金を調達できるという「貸し手と借り手の信用力の逆転」も起こっている。
八〇年代にスーパー・リージョナル（巨大地銀）と脚光を浴びた米北東部のバンク・オブ・ニューイングランドは不動産融資で傷付き一月に倒産に追い込まれた。各種金融業務の全面展開を柱とする「スーパーマーケット戦略」を打ち出したシティコープは資金難にあえぎサウジアラビアの王子に救いを求めた。銀行は将来の青写真すら描けなくなっている。
富豪ネーサン・ロスチャイルドは一八一五年、ワーテルローの戦いでのナポレオン敗北の情報をいち早く知り英国債を売買、一財を成した。金融業の原点は情報の偏在を利用したサヤ抜きといわれる。情報化の進展、効率化は金融業にとってはマイナスだ。
世界に拠点を置く大企業は銀行に勝るとも劣らない情報網を確立、銀行に頼らずに資本市場で容易に調達できる。借り手と貸し手の地位逆転は情報化の進展で加速しているとみる向きもある。
金ピカの八〇年代が終わり米国には「金を貸さない銀行」と「借り手より信用のない銀行」が残った。米銀行界は景気後退に伴う一時的な収益低迷では片付けられない構造的な不安を抱えている。 （ニューヨーク＝藤井彰記者）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。