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http://www2.odn.ne.jp/~cae02800/indonesia/intell.htm
■情報共同体
◆調整機関
安全保障・法制会議（Dewan Pemantapan Ketahanan Nasional）：1998年創設。
◆2大特務機関
国家情報庁（Badan Intelijen Nasional − BIN）：2000年にBAKINと交代。
戦略情報庁（Badan Intelijen Strategis − BAIS）：長官Zacky Anwar Makarim准将
その外、以下のものが存在する。
国防・保安省（HANKAM）
特殊作戦局（OPSUS）
KOPASSUS：陸軍特殊部隊
■一般情報
16世紀初め、ポルトガル人は、マラッカとモルッカ諸島の一連の地点を奪取し、香辛料の搬出と海上貿易路に対する支配を確立した。16世紀の90年代、オランダ人のインドネシア進出が始まった。1602年の統合された東インド会社へのオランダの一連の東方貿易会社の合併は、大株式資本と共に、オランダ人によるポルトガル人追放の前提条件を創出した。17世紀初め、東インド会社は、モルッカ諸島からポルトガル人を追い出した。
オランダの開拓者ヤン・ピータースゾン・クーンは、ジャワにオランダの最初の要塞を築いた。オランダ人により破壊されたジャカルタの廃墟の上の要塞の周りに成長した新しいバタビア市（現ジャカルタ）は、蘭領インドにおけるオランダ植民地の首都となった。インドネシアにおける東インド会社の独占的な立場は、ポルトガル人からのマラッカの奪取後（1641年）、争う余地がなくなった。
18世紀、オランダの弱体化を反映して、東インド会社の衰退が始まった。しかしながら、1780〜84年の英蘭戦争は、東インド会社に最後の一撃を与えた。1800年から、東インド会社は、存在を停止し、その所有権は、オランダ国に移転された。
1811年、インドネシアは、英国人により奪取された。英国の支配は、短期間だった。1814年の英蘭協定により、インドネシアは、オランダに返却された。
1927年、スカルノを長とする国民党が生まれた。1929年、当局は、スカルノと彼の一連の支持者を逮捕した。国民党は、1930年に解散されたが、1931年、インドネシア党の名の下に復活し、最も人気のある党となった。
1942年3月、オランダ当局は、インドネシアを占領した日本軍の前に降伏した。全政党を解散し、日本占領当局は、一定の政治的支点を創設しようとして、統一組織プサト・テナガ・ラキヤト（PUTERA：民衆勢力結集）とペンベラ・タナフ・アイル（PETA：郷土防衛義勇軍）を創設し、インドネシア人が指揮職に許された。1945年、日本人は、独立準備調査会を設置した。1945年6月の独立準備調査会第1回会議において、スカルノは、後に「パンチャ・シラ誕生」の名を受けた大綱を演説した。日本当局は、スカルノを長とする独立準備委員会を設置せざるを得なかった。ソビエト連邦の対日戦参戦の2日後、日本の南方軍総司令部は、1945年8月24日、インドネシアに独立が「贈られる」と表明した。しかしながら、ソビエト軍による関東軍の撃破と、8月14日の日本による降伏条件の受諾は、インドネシアの愛国勢力が8月17日に国民の名において独立を宣言する機会を与えた。
8月18日、独立準備委員会は、大統領スカルノを、副大統領にM.ハッタを選出した。憲法が採択された。しかしながら、既に1945年9月、軍事干渉の脅威が発生した。ジャカルタ（バタビア）に、公式には日本軍の武装解除を目的としたが、実際には、オランダ植民地行政府の回復とオランダ軍部隊の上陸に全力で協力する英印軍が上陸した。1946年１月、共和国政府は、ジャカルタから臨時首都ジョクジャカルタに移転せざるを得なかった。1947年7月、オランダ人は、インドネシア共和国に対する公然たる戦争を開始した。
植民地大国は、国連にインドネシア「慈善援助委員会」の設置を獲得した。米国が決定的な役割を果たした同委員会（オーストラリア、ベルギー及び米国の代表から成る）の圧力の下、1948年１月17日、同国政府は、極めて過酷なレンヴィル協定に署名せざるを得なかった。スカルノが権力を掌握したとき、1959年7月5日付布告により、1945年憲法の復活について発表した。
50年代末、スカルノは、国内における大統領の個人的権力を著しく強化した新しい統治システム、いわゆる「指導される民主主義」を導入した。1963年、国民議会は、スカルノに「革命の偉大な領首」の称号を授与し、彼を終身共和国大統領に任命した。1965年9月30日の事件の結果、右派軍事集団が国権を掌握し、インドネシアの政治生活に対するスカルノの影響力が弱体化した。1966年3月、スカルノは、事実上、全権力を国防相/陸軍司令官スハルト将軍に委譲せざるを得なかった。1966年7月、国民議会は、スカルノの終身大統領任命に関するその決定を取り消した。1967年2月20日、スカルノは、スハルト将軍に大統領権限を公式に委譲した。
1998年5月21日、スハルトは、国営TVに出演し、退任する決定について発表した。スハルト退任の原因として、インドネシア人は、米国に対する軍事基地の提供、アメリカのF-16機の購入の彼の拒否及びロシアのSu-30調達への彼の同意を挙げている。インドネシアには、社会基金を通して1998年5月のデモ及び大規模騒擾への財政援助を保障して、米国が彼の退任に手をかけたという意見が存在する。2002年、裁判所は、殺人、武器の違法保管及び司法責任の忌避において彼を有罪と認め、スハルトの息子に禁固15年を言い渡した。
■特務機関の役割
スハルト将軍の下、同国の主要特務機関は、BAKIN（Badan Koordinasi Intelijen Nasional）だった。BAKINは、1967年に創設された。ハビビの後継者、アブドゥラフマン・ワヒド大統領は、これをBIN（Badan Intelijen Nasional：国家情報庁）に改称し、その政治的影響力を低下させようと試みたが、将軍達は、改革に反対した。情報庁は、メガワティ・スカルノプトリ（Megawati Sukarnoputri）が大統領のポストをワヒドと交代し、BIN（BAKIN）長官が内閣に初めて入った2001年7月に、その立場を急激に強化した。
軍事諜報部BAIS（Badan Intelijen Strategis）と異なり、BAKINは、民間及び軍事システムから独立した独自の通信システムを有した。今、このシステムは、BINの需要に役立っている。
BAKINの前身は、1965年のクーデター後、その責任が共産主義者に委ねられていた全特務機関を統合しなければならないグループとして、1966年に創設されたいわゆる「国家情報司令部」（KIN − Komando Intelijen Negara）だった。つまり、KINは、外務相スカルノ・スバンドリオが指揮した中央情報庁（BPI）と交代した。
スハルトは、1967〜70年、KIN、後にBAKINを個人的に指揮した。彼の子分、ヨガ・スガマ少将は、BAKIN第2次官（参謀長）として、事実上、特務機関を指導した。公式に、彼は、1974年に庁を指揮し、1989年まで同職を占めた。スハルトと彼の密接な関係は、このポストへの彼の長期在籍が説明していた。彼の妻は、スハルトの妻と親しく、彼らの息子達は、既に50年代に協同ビジネスに従事していた。
活動
1999年9月、ITAR-TASSの情報によれば、東チモールへの国連軍の輸送準備中、オーストラリア特務機関は、インドネシアのスパイ 狩を展開した。オーストラリア大陸に到着した東チモール難民だけではなく、オーストラリア人自身も容疑に掛かった。つまり、「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー」紙は、キャンベラの高官の1人が「インドネシアのエージェント」であるとの情報を掲載した。テロからの救いを求めて前日にオーストラリアに到着したほぼ2,000人の東チモール難民の中からも、インドネシアの軍及び警察に関係を有する者が見つかった。一方、インドネシアは、オーストラリアとの安全保障条約を破棄した。BBCの報道によれば、インドネシアのこの決定は、何よりも、東チモール危機問題に関するオーストラリアの活発な反インドネシア的立場と関連している。インドネシア政府の表明において指摘されたところによれば、オーストラリアのアプローチと行動、特に、軍事分野におけるインドネシアとの軍事協力を中断し、安全保障領域における接触を再検討するキャンベラの決定が、「インドネシア・オーストラリア関係を破壊した」。「そのような一歩は、条約の精神に応えていない。従って、インドネシア政府は、協定を破棄することを決定した」と、文書では語られている。
2002年10月12日、インドネシアのバリ島において、テロ行為が実行され、ナイトクラブが爆破された。バリ島でのテロ行為の犠牲者数は、ほぼ200人（オーストラリア人30人、並びに英国、ドイツ、日本、フランス、スイス、アイルランド等からの観光客を含む。）に達し、230人以上が負傷した。10月15日、インドネシア特務機関のボス、エンドロプリーオノ将軍は、プラスチック爆弾C4が詰められた爆弾を使用してテロ行為が行われたと伝えた。彼の言葉によれば、テロ行為実行のために、2つの装置が爆発した。当初、クート観光街のレストラン・バーの前でC4爆薬を詰めた爆弾が爆発し、数秒後、より強い爆音が隣のナイトクラブで響いた。警察の証言によれば、2回目の爆発は、自動車に設置された爆弾により行われた。
2002年10月17日、インドネシア警察は、爆破組織の容疑者8人の名前を挙げた。同時に、インドネシア議会は、テロ対策に関する新しい法案を支持した。この対テロ法令の最終案は、まだ公表されていない。しかしながら、事前計画によれば、警察は、十分な諜報情報があれば、容疑者逮捕を著しく簡略化して行うことになるだろう。新規導入は、1998年の独裁者スハルト打倒後に得られたインドネシア人の市民的自由を部分的に制限する。「テロ及び大量犠牲をもたらし得る暴力を故意に実行するか又は暴力の脅迫を拡散するいかなる者も、死刑又は終身刑に処せられる」と、法案文では語られている。同日、メガワティ・スカルノプトリ大統領は、余りに広範囲な権限を特務機関に賦与する危険性のため、立法者がその審議を何ヶ月間も延期していた規範法令の審議のため、インドネシア議会議長アクバル・タンジュングと会見した。
http://www2.odn.ne.jp/~cae02800/indonesia/intell.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。