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★阿修羅♪
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●背筋が凍るような、世代間格差と、異常なまでもの貯蓄癖
監視する人がいないなかでの、大盤振る舞い。
安穏と貯蓄は、国家補償とかまえる人々
その、つけは、不良債権と公的債務と
若年層のフリーター増加とさらなる急激な少子化を
おそすぎた、改革のリーダーを出すのが。
と思うのは小生だけでしょうか？
それとも残された道は、急激なインフレ策・預金封鎖？
日本発の世界恐慌をやはり演じることになるのでしょうか？
http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/analist/fp/fp1107.htm
個人金融資産1400兆円の実態
個人金融資産1400兆円の実態は？
日銀統計によると2000年３月末の個人金融資産は1389兆円となっています。バブル崩壊以降、空白の10年間と言われますが、各世帯は節約を重ね、個人金融資産を10年間で500兆円増やしました。
年齢階層別の金融資産の占有割合に目を移しますと、個人金融資産約1400兆円のうち、75％程度を50歳以上の世帯が保有し、65歳以上の世帯が金融資産の60％弱、約830兆円を保有しているのが分かります。高齢者世帯はおよそ20％ですから、残り80％の世帯で約560兆円を保有していることになります。実は、高齢者世帯による金融資産の占有率が高いのが実態で、世代間における偏在が本当の姿なのです。
高齢者世帯が多くの個人金融資産を保有しますが、一方で、サラリーマン世帯はどうなっているのでしょうか。サラリーマン世帯の平均金融資産は約1360万円です。ただし、サラリーマン世帯の７割がこの額以下で、最も多い分布帯は300万円となっています。また、サラリーマン世帯には、住宅ローンを主に負債も多くあり、平均負債残高は約600万円となっています。差し引きすると、800万円弱が本当の金融資産と言えそうです。
こうした個人金融資産のうち、約710兆円が銀行や郵便局の「預貯金」となっています。また、保険・年金は約380兆円、株式は約120兆円、国債・その他債券・受益証券は約90兆円、現金で約30兆円、その他で約60兆円となっています。金融資産の大きな問題点として上げられるのが、この個人金融資産の流れている先の政府系や民間の金融機関での不良債権です。
預貯金の約710兆円の内訳を見ると、銀行（約280兆円）や信金・農協（約170兆円）に約450兆円、郵貯に約260兆円が流れています。預金を受け入れた金融機関は、企業や個人に融資しますが、この一部が回収に問題がある不良債権となっています。先に金融庁が公表した「回収可能が確実でない問題企業向け債権（融資）」は150兆円ですから、預金取扱い金融機関の総与信額約670兆円の22％に相当します。仮に「返済不確実の問題債権」の81兆円で比較してみても、12％が返ってこない可能性がある訳で、預金約450兆円に照らすと、22％なら約99兆円、12％なら約54兆円は目減りしていると考えられます。
公的金融でも民間と同じ状況となっています。郵貯や簡保の資金が組み込まれた「財政投融資」（約410兆円）の大部分は特殊法人や地方自治体へ融資されます。その他にも住宅金融公庫（約74兆円）、国民生活金融公庫（約10兆円）、日本政策投資銀行（約17兆円）、日本道路公団（約21兆円）等に投融資されています。特殊法人や認可法人への投融資部分について見ますと、例えば、97年度の特殊法人のうち、財政投融資を受けている財投機関は39を数え、特殊法人への財投資金投入は約34.5兆円に上っています。こうした特殊法人の代表「本州四国連絡橋公団」や「関西国際空港（株）」が破綻の危機に立たされている報道がされていますが、この財投資金約410兆円のうち約100兆円は目減りしている可能性があるとの指摘があります。
郵貯・年金・簡保で集まった約480兆円の運用は、まるで無責任な経済観念のない運用で相当に痛んでいますが、ペイオフの解禁はまだですし、郵貯は国の保証がありますから、個人が預金を引き出す際に、それが返ってこないという訳ではありません。ただし、金融資産の相当部分が痛んでいる以上、損失穴埋めと預金保護の為には税金投入が必要となります。仮に国が国債発行で穴埋め資金を捻出したとしても、最終的には国民負担が避けられません。つまり、預金者に納税者が資金を補填するという形の目減りのつじつま合わせは避けられないということになります。
さて、銀行は、金利は低いですが利率の確定している預金で資金を集め、その運用を行いますので、リスクマネーの投資は本質的に難しいものがあります。本来あるべき企業の成長の将来性に対する投資は行わず、実体面では「ただの器」に過ぎない実物資産の担保・保証人による融資を行います。預貯金に５割超の資金が集中していますが、このように銀行に資金が集まる限り、将来も多くはこうした形でお金は回ります。
日本の個人株主は約300万人です。米国の約7000万人と比較するとはるかに少なく、また金融資産に占める割合も米国の株式・投信の約31％と比較して８％強と少ないのが現状です。今回、日本にとって虎の子の約1400兆円の個人金融資産をより有効に活用するために、預貯金から株式へシフトさせる税制改正案が決まりました。小泉内閣の誕生もあり、将来、郵貯の民営化が実現し、郵貯資金もリスクマネーとして市場にリンクする時代が来るかもしれません。
株式には不良債権も何もありません。株式の約120兆円は一定時期における時価による評価ですから、株価の上下でその総額は増減しますが、裏に隠れる損失はありえません。現在では、ナスダック・ジャパンやマザーズなどベンチャー企業を育てる市場が相次ぎ開設されてきました。積みあがっている預貯金をリスクマネーとして成長性のある分野に流入させることが、今後の日本経済の再生のキーポイントとなっています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。