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関空会社は今年度、初の黒字化を見込むが、国内線は伊丹空港へのシフトに歯止めがかからず、不振が続きそうだ。協調すべき伊丹との調整は同社の経営安定化に不可欠なだけでなく、建設中の二期事業を予定通り二〇〇七年に供用開始できるかのカギともいえる。
米同時テロ以降、不振が続いた国際線旅客数は三月は前年比三%増、四月は同六〇%増とプラスに転じた。今夏はピーク時には過去最高に迫る週六百九十五便が予定されている。
リストラも回復を後押しする。三月末、営業不振が続いていた直営の商業施設「エアロプラザ・タカシマヤ」を閉鎖。十月には同じく直営の「ホテル日航関西空港」宴会部門を廃止する方針を打ち出すなど、不採算分野の整理を進めている。
しかし国内線が足を引っ張る。今年に入ってからも伊丹シフトの影響で発着便数、旅客数とも前年比八割前後と低迷。今年度は関空限定で発着する大阪路線の着陸料下げなどの割引制度を導入したが、伊丹から取り戻した路線はなく、国内線の減収は避けられそうもない。
航空需要の回復遅れについては二期事業の予算を握る国側も懸念している。予定通り〇七年に供用開始するには、国の来年度予算に施設整備費の計上が必要。
関空、伊丹と神戸空港の将来像を考える地元自治体、経済界による「関西三空港懇談会」では、近畿三空港の機能分担についての具体策はいまだ示されていない。地域内部に抱えた課題の克服に自治体、関空会社、経済界の手腕が問われている。