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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu74.htm
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国・地方公務員の人件費一人1000万円
総額で約40兆円、税収が人件費で消える
2004年7月1日 木曜日
◆新規国債発行が1兆1千億円減…税収回復で14年ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000201-yom-bus_all
財務省が1日発表する2003年度の国の一般会計決算の概要が明らかになった。景気回復で、税収が当初予算の見込み額を1兆4942億円上回って43兆2803億円に達したことなどから、2003年度分の新規国債の発行は1兆1千億円減った。
当初予算より国債発行が減ったのは、バブル期の1989年度以来14年ぶりとなる。
税収は、企業の業績回復で法人税が2年ぶりに10兆円の大台を回復したほか、所得税、消費税も見込みを1千億円以上上回った。
歳出でも、低金利で国債の利払い費などが減り、国債費が15兆5440億円と、見込みより5383億円少なくてすんだ。実際には使われなかった不用額は1兆874億円に達した。
このため財務省は6月の新規国債の発行を見送り、2003年度の新規国債発行額を1兆1千億円減の35兆3450億円に抑えた。それでも歳入は当初見込みを4537億円上回り、地方などに回す財源を差し引いた最終的な剰余金(純剰余金)は1兆円を超えた。
純剰余金は2005年度までに補正予算の財源などに充てるか、半額以上を国債の償還に使う。(読売新聞)
[7月1日5時29分更新]
◆「新規国債1兆円減額」でも増え続ける国の負債 HiT株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
2003年度の税収が予定より1兆円多かったことにより新規発行の国債が36兆円の予定が35兆円に減額されたと報道されました。この「好材料」が債券市場を刺激して債券は一段高になりました。しかし、小泉氏が公約した新規国債発行枠の「30兆円」は「その程度の約束を破ることは問題ではない。」として反故にされ、大幅に超過発行の状態であることに変わりがありません。いかにも景気が良くなれば税収が増え国の借金が減るかのような報道ですが、プライマリー・バランスの黒字化に程遠い状況です。
実は、景気が良くなると税収よりも金利上昇の影響が大きくなり、国債の利払いが急増するほうが巨額になる可能性があり、景気回復が国にとってプラスとも限りません。既に、金融機関は昨年買った30年国債が70円でしか売れず、10年債は90円でしか売れない状況で、評価損に苦しんでいますが、国はこれから発行する国債の利率が高くなり利払いの増加に苦しむことになります。
国債は「新規発行」という言葉で誤解されがちですが、既存発行分を自動的に借り換える為に本当の「新規発行」は借り換え債との合計の121兆円です。それが税収増で1兆円程度減少しても財政健全化に程遠いことは明らかです。そして、市場金利が1%上昇する毎に1兆2100億円の金利を多く支払うことになりますので、税収増による「1兆円減額」よりも多くの金利を支払うことになります。政府の借金は巨額になり過ぎて景気回復の効果が金利上昇と相殺されるばかりでなく、マイナスになりかねません。
結局、「官」がリストラしない限り、消費税を2〜3倍にするような増税しか財政健全化の方向が見えません。参院選でどの党が増えても減ってもこの路線は変わり様が無いので選挙をしらけさせます。借入額があまりにも大きい場合は国も企業も景気拡大の恩恵は受けられないと考えるべきでしょう。
日経平均は米利上げの25ベーシス確認と短観の期待感が先行した分、期待したほど買いが入らなかった場合、短期的な失望感による反落があっても不思議ではありません。ファンダメンタルズは短観が発表されても数日で良くなることはありませんが、市場心理は振れ過ぎることが普通です。このギャップが利益を生む源泉かもしれません。
◆民主党参議院議員 浅尾慶一郎氏のホームページより
http://www.asao.net/mailinglist/15/0613.html
@今、国・地方の公務員の人件費は一人当りで約1,000万、総額で約40兆円。一人当り人件費の金額は,日本の中で最も国際競争力のある自動車産業を含む輸送用機械産業で約630万であり、公務員のそれは他産業との比較で一番高くなっているという事実がある。
Aとは言え、人件費に手を付けることは最後の手段であるべきでかつ一概に高いからいけないというつもりもない。しかし、他に財源がないとするならば、例えば期間を区切って緊急避難的に公務員の方々にも協力をお願いすることを考えては如何?仮に,時限的に例えば2〜3年でも2割の削減に協力を頂ければ、その間385万人の失業者全員に月額15万円の手当てを支給した上で,一人当り28万円の予算で職業能力開発事業を行うことが出来る。
B国の最高経営者として、そうした協力を公務員にお願いする気はないか。
ということを小泉総理に尋ねたものです。尚、その際には労働三権を公務員に付与した上で交渉すべきと主張しました。
尚、国・地方の人件費総額は38兆6,062億円(国家公務員分、11兆7,679億円、地方公務員分26兆8,383億円)で該当する公務員は380万9,701人(国家公務員111万人、地方公務員269万9,701人)です。ちなみに人件費には職員給、公務員共済負担金、退職金等が含まれるので、必ずしも公務員の年収のみで1,000万円あるという訳ではない。国家公務員の給与は人事院が民間の調査をし、決定しているが、退職金は人事院勧告の対象外。退職金はかなり、民間よりも条件が良くなっているというのが実情。
内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報平成13年度版によると、一人当り雇用者所得(含む社会保障、退職金)は
公務員 1,018万円
電気・ガス・水道 795万円
金融・保険 678万円
輸送機械 629万円
電気機械 584万円
小売・卸売り 403万円・・・である。
◆公務員夏のボーナス 一般職平均63万円 最高額、小泉首相567万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000027-san-pol
全国の公務員約四百八万人のほとんどに三十日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨年夏より約四万七千円、6・9%少ない約六十三万円(平均年齢三六・二歳)。地方公務員は約四万四千円、6・9%減の約五十九万三千円(同三五・七歳)だった。
支給月数は昨年の人事院勧告などを受けた引き下げにより国家、地方両公務員とも昨夏比〇・一五カ月減の二・一カ月。
総務省の試算によると、特別職の最高額は小泉純一郎首相と最高裁長官の約五百六十七万円。支給の算定期間(昨年十二月二日から六月一日まで)を通して務めた閣僚は約四百十四万円で、衆参両院議長は約四百八十一万円、国会議員が約二百八十七万円。
一般職の最高額は中央省庁の事務次官の約三百三十一万円で、局長クラスは約二百五十二万円。四月から国立大が独立行政法人化されたのに伴い、一般職の例年の最高額だった東大学長は試算対象から外れた。(産経新聞)
[6月30日15時22分更新]
(私のコメント)
国家公務員と地方公務員を合わせて408万人いますが、一人当たりの人件費が1000万円あるそうですから40兆円以上が公務員の人件費で消えて行く計算になります。国の税収入が現在40兆円しかありませんから、国の税収分がそっくり公務員の人件費に消えている。いくらなんでも民間の人件費が600万円台なのに公務員の人件費の1000万円はアンバランスだ。
これだけ長い間税収入が落ち込んでいるにもかかわらず、国家公務員も地方公務員もリストラや賃下げには無関係にきましたが、税収のアップが見込めない以上、公務員のリストラに手をつけなければ、いつまで経ってもプライマリーバランスがとれるようにはならない。例えば公務員の給与を五割カットすれば年間20兆円の歳出がカット出来る事になる。
民間企業はリストラや正社員からパートタイマーへの切替などで人件費などの固定費の引き下げに努力しているのに、公務員だけは僅かなボーナスカットだけで済んでいる。まさに不景気な時は公務員にとっては天国であり、給与のみならず年金やさまざまな手当てなど、民間との格差が目立ってきている。
参議院選挙中でもありますが、各政党とも財政の均衡とは言っても、小泉総理のように公共事業のカットばかりに目が向いて、どの政党も公務員の大胆な給与カットは、組合組織の圧力でどこも言い出せない。公務員は年々増え続けて今では400万人を越えてしまった。家族も含めれば1000万票以上の大票田であり、公務員の給与カットは絶望的だ。
今週の「たけしのTVタックル」でもやっていましたが、公務員で窓際族になると仕事もしないでネットのアダルトサイトを見て時間を潰している公務員がいるそうです。たぶんその中にも「株式日記」の愛読者もいるだろう。特に地方公務員はかなりずさんな勤務の実態であり、地方議員などは一つの自治体で15万人足らずの自治体で地方議員は100人を越えるところもある。
産業のない地方にとっては公務員しか仕事のないところが多い。だから税収もなく中央政府におんぶに抱っこの状態で地方公務員だけが年々確実に増えて行く。だから国も地方も歳入欠陥だらけで、税金を納める人より税金で生活している人たちの割合が増えすぎて、国も地方も破産状態だ。だから国債を年々出し続けて利払いだけで税収を超えるのは時間の問題だ。