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http://www.collectors-japan.com/nevada/fr_qa.html
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大々的に報じられ始めた国の借金
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２００４年３月末現在の日本国の借金総額がとうとう７００兆円を突破したと財務省が発表しましたが、隠れ借金約６０兆円、そして、地方の借金２００兆円を加算すれば、国・地方の借金総額は１，０００兆円に達する途方もない金額に膨れあがります。
これに、仮に年金を払うとすれば７００兆円以上の債務となりますから、あわせれば１，７００兆円もの＜債務＞となり、もはや常識的にありえない状態に陥ります。
年間４０兆円余りの収入（税収）しかない中、８０兆円も使っていては、借金が膨らむのもあたり前であり、かつ、ここにきましての金利の上昇で、国の財政状況は、ぎりぎりのところにまで追い込まれたことになります。
この＜ぎりぎり＞の状況を解消するには、もはや手段は一つしかありません。
かつて日本がとった政策。
これに対処する準備をしておくことが、重要になってきています。
更に詳しい内容は、週明けに【限定情報】でお知らせします。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報６月２５日（金）１４：００
...2004/06/25(Fri) 16:40:39...
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落ち込みが止まらない個人消費と株式上昇
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５月のスーパー・デパートの売り上げ高が発表になりましたが、いずれも＜マイナス＞になり、好調とされていますコンビにも、既存店ベースでは、引き続き＜マイナス＞になっています。
５月全国デパート売り上げ高 ６，１８８億円（２．４％減少）
５月全国スーパー売り上げ高 １兆１，７４３億円（３．６％減少）
このような状況下でも、７月１１日の参議院選挙投票を前にして、株式市場だけは買い上げもあり上昇を続けていますが、足元の＜大企業中心景気＞はすでにピークをうち、個人まで恩恵が行かない間に、景気は悪化をし始めています。
中国の金融引き締めもあり、すでに日立建機などは、営業利益が３０億円ほど減少すると見込んでいるところもあり、今後、相次いで、業績見通しを引き下げる企業も出てくる筈です。
また、１％の金利上昇で、大手企業の利益は４．９％減少し、これを補うには４６万人余りの人員を削減する必要があるとのレポートも発表されており、今後、企業利益を守るために、大手企業は、給与の引き下げ・人員削減を進めてくることになります。
株高に浮かれて借金（ローン）や預金を取り崩してを消費を行なったり、借金をして株取引にいそしんだ個人は、いずれ、厳しい状況に追い込まれることになるはずです。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報６月２５日（金）１３：５５
...2004/06/25(Fri) 16:39:54...
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額面割れが急増してきた日本国債と郵貯：簡保
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今、国債市場で、額面割れが急増してきています。
現物市場でも、１０年国債利回りが１．９％を越え、先物市場では２％に限りなく近づいてきている今、低金利時代に発行された国債の＜額面割れ＞も当然ですが、この事実を殆どのマスコミは報じていません。
以下は一例です。
２０１３年３月満期 平均価格 ９０．５３円
＊上記の国債価格は大口取引の価格であり、一般個人が売却しようと思えば、更に価格は下がります。
上記のように、すでに１０％近い＜マイナス＞になっているのです。
今後、金利が大きく上昇していった際には、現在の＜９０円＞から＜８０円＞以下にまでたたき売られ、保有する金融機関や個人は膨大な含み損を抱えることになります。
そして、【郵貯：簡保】の含み損は一体いくらになるでしょうか？
国民は、国債など買っていないと思っていましても、郵貯・簡保を通じて間接的に国債を保有しているのです。
すでに、多くの保有国債で元本割れが生じており、このままいけば、【郵貯・簡保】は含み損を抱えて、身動きの取れない事態に追い込まれることになります。
すでに、以前の経済レポートでも指摘しましたが、【郵貯・簡保】の残高は漸減してきており、資金流出が始まっているのです。
７月末に向けて、どのようなドラマが繰り広げられるでしょうか？
国債市場の暴落か、テロか、それとも・・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報６月２４日（木）1１：００
...2004/06/24(Thu) 13:28:04...
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株式売却利益で国民健康保険１０万円増？
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住基ネットが動きだしてから、今度は、株式売却益をあげた方へ１０万円もの追加納付の通知が送られているとの報道がありましたが、今や国民の金融取引は全て＜開示＞状態になっており、今後思わぬ＜追徴＞を受ける人が続出することになると思います。
国民の金融取引が丸裸になり、それを行政側が使う、完璧な図式が出来上がっています。
これがどのようなことに発展するか。
いずれ国民は知ることになるはずです。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報６月２２日（火）１０：５５
...2004/06/22(Tue) 12:37:57...
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吹き荒れる買収ファンド旋風
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今回明らかになりました【中北製作所：大証６４９６】へのスティールパートナーズ社による９６万８，０００株の保有は、現在行なわれています外資の日本企業買収の一端を見事に表しているといえます。
彼らの狙いは、しっかり溜め込んだ現金の吐き出しにあり、【中北製作所】のように１０円配当を５４年分以上継続できる資金を溜め込んだ企業は、今後目をむくような増配要求を突きつけられ、思わぬ事態に発展するかも知れません。
【中北製作所】が、たとえ、現在の１０円配当から今後３〜５年間は５０円配当、１００円配当になりましても、経営には何ら問題はないからです。
もし、このような要求を拒否すれば、株式を市場から全て買い取られ、経営権を握られ、ばらばらに解体されることにもなるでしょう。
大阪市場には現金を溜め込んだ企業も多く、下記の会社は今後狙われても何ら不思議ではありません。
キング 大証 ８１１８
タイガースポリマー 東証２部 ４２３１
これから１ヶ月の間には、どのような終結が待っているでしょうか・・。
※転送・転載厳禁
まず、ご質問の前提段階ですが、日本には、本当の意味での金融マン（ウーマン）はいません。また、バンカーもいません。
いるのは、銀行員だけです。
これは、完全にサラリーマン化している訳であり、また、銀行員を、バンカーにするべき、教育・環境を作ってきていないからです。
ＦＰも同様で、例えば、独立系のＦＰでは、よく保険を勧めますが、この保険は、提携している保険会社からの＜バックマージン＞を期待しての勧めであり、決してそこの保険が素晴らしいからではありません。
中には、相談料として、一時間いくらという形で、相談料を取っていながら、
提携している保険会社等を紹介し、上記の＜バックマージン＞を受け取っているところもあります。
ＦＰとは、それなりの経済・金融の勉強をしてきている訳であり、一般個人からすれば頼りになる筈ですが、今は、残念ながら、これが機能していないのが実情です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【ご質問】 Ｑ１
大変、情報が的確です。例えば「不動産の損益分岐点が８％」・「金が値上がりしないワケ」などの情報は、国内のエコノミストからでも得られますが、「今度、戦争が起こるとしたらイスラエルだ、などという情報は、日本にいる人には絶対に知り得ないことです。
特に、日本人は、中東問題に疎い人が多く、（私は個人的に勉強したので知っていましたが）「イスラエル」の持つ意味は、今後の世界情勢を占う際には、必須の案件だと思っています。
「スファルディー・ユダヤ」と「アシュケナージ・ユダヤ」の区別すら知らない日本人が、殆どではないでしょうか？
そこで、質問ですが、貴社には「ユダヤ系のお友達」がバックにいらっしゃるのではありませんか？
彼らが、「これから行いたい事」というのを、貴社のレポートを通じて、少しは目の見える日本人にコッソリ（前もって）教えているのではないかと、勝手に想像しています。
＜ご返答＞ Ａ１
世界経済を見る場合には、ユダヤ人の繋がりは、絶対に必要です。
彼らの”血”のつながりは、誰も断ち切る事が出来ないような強固なつながりになっています。
世界には色々なユダヤ人を研究した書籍等がありますが、どれも、本当のところを、ついたものはありません。
彼らは、物凄く単純なのです。
自分たちの安息の地を得たい。
これだけです。
このためには、情報を押さえ、金融を押さえ、そして、政治を押さえる。
これを、代々実践してきているだけなのです。
そして、世界経済・世界政治上、”血”のつながりで、拡大させてきているものです。
例えば、クリントン大統領が、ユダヤ人で、しかも、序列からすれば、かなり、低い存在だったというのは、ワシントンでは誰でも知っていますが、日本では、あまり知られていません。
ご指摘のように、日本では、この分野の知識人が少なく、ましてや、マスコミ人は、もうお手上げではないでしょうか。
彼らと付き合うのは、本当に難しいですが、一旦、付き合いはじめれば、裏切らない限り、血より濃い繋がりが出来ます。
私は、色々なお付き合いがありますが、彼らは、日本人をある面では、尊敬していたのです。
特に、「昭和天皇」がご存命中は、歴代の駐日大使は、彼らの中では、最重要なポジションだったのです。
「昭和天皇」に拝謁した彼らは、自叙伝で、異口同音に、感激したと述べています。また、離日する時の挨拶の時には、涙が出たと述べた大使もいました。
日本に対する見方は、【昭和天皇】逝去で、変わった面があります。
それは、日本の一つの時代が終わったという事でもあるのです。
今の天皇陛下も、物凄い人気があります。
でも、時代が変わったのです。
以降、日本は、徐々に、彼らにとっては、尊敬する存在から、対等の存在に変わっていったからです。
今度のブッシュ政権は、明らかに、日本を下げすんで見ています。
このまま行けば、日本を徹底的に破壊し、金融分野ではスカスカにして、日本には、１，０００兆円を超える借金だけを残して、捨てられます。
これに気づいている政治家は、恐らく日本にはいません。
国際戦略は、それは、長期に亘って仕組まれるものです。
米国などは、これを、何十年にも亘って研究し、時の政権に影響力を与えているシンクタンクがあります。
日本に対して、完全に政策の変更がされているのを、誰も分からなく、ここまで来たのです。
日経平均が、１１，０００円まで落ち込んできていても、投資分野の連中は、平気な顔をしています。
なぜなら、最後の段階で、一気に今抱えている損を回収できると踏んでいるからです。
その時には、日経平均は、５，０００円を切っていると思いますが・・・。
今後も、色々な付き合いをしながら、長期的な投資や事業のお役に立てるような、情報を発信していきたいと思っています。
日本経済に関する質疑応答(2)
...2001/09/17(Mon) 19:42:06...
【ご質問】Ｑ２
「日本がＩＭＦ管理に入る可能性がある」とのご指摘ですが、こうなるか否かは、日本人の金融資産の行方次第なのではないですか？
金融資産の国外退避をやり難くしておいて、増税で全部吸い取ってしまえば、日本国債デフォルトは起こり難くなると思います。
或いは、「全ての日本人が、金の地金を１００ｇずつ購入する」ということでも、円の担保力は保たれるでしょう（円資産を奪取したいアメリカが、それを許すかどうかは分かりませんが．．）。
反対に、貴社のような所を経由して、資産が海外に逃避してしまえば、円の担保力が低下して、対ドル相場が暴落することになるでしょう。
インフレを起こして円資産の価値を消滅させる以外に、財政赤字を解決する手段がなくなるからです。
その海外波及を抑える名目ならば、「ＩＭＦ管理」は、十分にあり得ると考えます。
＜ご返答＞ Ａ２
現在、徐々に海外に資産を移すことへの規制が入りはじめています。
これは、徐々に、徐々に目立たない形で行われていますので、国民には、殆ど気づかずに行われています。
例えば、成田空港では、もう半年以上も前から、このような電光掲示板が掲げられています。
【１００万円以上の円貨の持ち出し、金塊の持ち出し等は全て税関に報告するように】と。（色々細かい記載もありますが）
また、今、名寄せが急ピッチで進められています。
そして、国民総背番号制の準備も、住民基本台帳法案が施行されていますから、もう一息のところまで、準備が来ているのです。
今後、もっとはっきりした形で、規制が行われる事になりますが、それが、明らかになった段階では、事実上、海外に資金を避難させる事は不可能になるでしょう。
海外送金も、ドル購入も制限が加えられるからです。
ただ、これとＩＭＦ管理とはあまり関係はありません。
何故なら、ＩＭＦは、日本のような巨大経済圏を立て直した事がないからです。
彼らは、このように言っています。
＜壮絶なる実験だ＞と。
そして、日本のＩＭＦ管理は、今までのＩＭＦ管理とはかなり違った形になると思っています。
それは、以前から、野中氏等が述べてきました、”日本には、１，４００兆円もの国民金融資産がある”今まで、ＩＭＦが管理してきた国には、国民金融資産は殆どなく、このため、ＩＭＦからのスタンドバイ・クレジットや、現金が
投入され、危機を防いできたり、事後処理を行ってきたのです。
日本には、【国民預金】があります。
日本人（日本政府）が、この【国民預金（７００兆円）】を取り崩して、
不良債権処理が出来ないのであれば、ＩＭＦが代わりに、強権を発動して、処理をしましょう。と、いう事なのです。
典型的な＜外圧処理＞です。
ただ、日本が、ＩＭＦ管理に入った場合には、アジア諸国は、未曾有の経済混乱に陥りますから、この時には、ＩＭＦは、所有金を売却する動きとなると思います。
今後、日本が取ることを許される手段は、
１）３０％以上の預金がカットされる
２）消費税が２５％以上へ引き上げられる
３）上記が、時期をずらせて行われ、結果、日本には、物凄いインフレが、襲ってくる
これだと思っています。
そして、国民には、悲惨な苦しい生活が待っていると思っています。
このような事態が想定される以上、私は、顧客の方には、海外資産を持つことをお勧めしているのです。
今なら、合法的に海外資産を持つことが出来ますから。
【ご質問】 Ｑ３
「ＩＭＦ管理に備えて海外の銀行に口座を設けよ」とのご指摘ですが、確かにドル資産でも、国内の銀行に預けておいたのでは、（ＩＭＦ管理に入れば）接収されてしまうでしょうね。
この意味では、ご指摘のように「ドルの現物」が資産防衛には有効です。
しかし、せっかく海外の銀行にコウザを作っても、ＩＭＦ管理下では、海外にある「日本人資産」も同時に差し押さえられてしまうのではないですか？
もし、そうなら、ドルに換えても無意味だと思います。
＜ご返答＞ Ａ３
この接収のことですが、海外の金融機関に預けられています日本人の預金を接収することは、国籍条項があった戦後ですら、最高裁で違憲との判決が出されています。
米国には、多くの日本人も住んでいます。
そして、これらの預金は、現地の金融機関に預けられています。
この預金を封鎖したり、摂取したりすれば、まず、裁判攻勢が掛けられ莫大な賠償金支払いを命じられることになるでしょう。
米国政府は、このような危険は、犯しません。
それでも、名義が残って不安であるという方もおられますから、
そのような方には、【稀少金貨】や、【ドル現金】をお奨めしています。
【ご質問】 Ｑ４ 今後、日本政府としては、海外に逃げる資産の監視を強化することになると思います。
仮に、「国民総背番号制」や「総資産課税」が実行に移された場合、資産をドルに換えて「目減り」を防ぐことができても、税務署がカギつけて、全部持っていってしまう可能性があります。
こうなると、一切の資産防衛が無意味になるでしょう。
この点については、いかがでしょうか？
＜ご返答＞ Ａ４
この点につきましては、既に、上記で、述べさせて頂きましたが、今なら、まだ、殆ど規制・調査は掛かっていませんので、問題はありません。
（細かい点はいろいろありますが、お目にかかり、個別に解説させて頂いています。今は、まだ、合法的に、ドルへの逃避は出来ます）
日本経済に関する質疑応答(3)
...2001/09/18(Tue) 12:33:25...
【ご質問】 Ｑ５
日本は「財政赤字」が制御できませんが、アメリカも巨額の「貿易赤字」に悩んでいるハズです。
これだけ貿易赤字が累積しておれば、当然「ドル」は下落し、カブも下がって然るべきだと思いますが、なぜか、アメリカのドル相場と株価は、理論値よりも高めの水準です。
これは、意図的に「強いドル」を演じて、海外から資金を吸い上げているためではないかと考えております。
日本政府が国民の金融資産を接収できなければ破綻するのと同様に、アメリカも、日本人の資産を国内に導入できなかったら、「ドルのハードランディング」は避けられないのではないでしょうか？
貴社の「ドル資産を薦める」との立場は十分に理解できます。
しかし、多くの日本人は資産防衛には無頓着であり、資産がホイホイ海外に出て行くとは限りません。
一部の投資家が円資産をドルに換えた後に、ドルが墜落すると、大損害を被ります。しかし、なぜか、貴社のレポートでは、「ドルのハードランディング」のリスクはあまり説明されていなかったように思います（Ｑ６とも関連）。
＜ご返答＞ Ａ５
日本では、しきりに、米国の貿易赤字のことを問題にしているのですが、
この貿易赤字は、３０年以上も前から、想定されてきたことであり、米国政府の産業政策でもあるのです。
米国を世界の工場から、企業に多国籍化を勧め、その環境整備の為に米国商務省と米国大使館が緊密に動き、進出企業のサポートを行ってきたのです。
ガットもそうですし、また、世界のドル化政策もこれに沿っています。
今、中国が、米国に飲み込まれてようとしていますが、これも、ドル化政策にそったものです。（北京五輪も、米国の戦略ですが）
米国の戦略は、今後１０年、２０年後かも知れませんが、軍事力を背景に、世界を【ドル通貨圏】にすることだと思っています。
これであれば、貿易赤字は、全く数字上の話になり、いくら、赤字が出ようが、米ドルは、世界経済圏では、なんら問題なく、信用は維持できます。
また、世界の経済圏を見れば、【ドル】・【ユーロ】・【円】がありますが、軍事力を背景にしている国は、【ドル】だけです。
【ユーロ】（ＮＡＴＯ）から、米国が、撤退すれば、【ユーロ】は暴落するでしょう。もし、イラクが、ヨーロッパ向けに、１，８００キロの射程キロがあるミサイルを発射すれば、米軍がいない、【ユーロ】はパニックになります。
これが、通貨の【基礎的要因】です。
日本には、核武装した駐留米軍がおり、また、【日米安保条約】もあります。
これがある以上、【円】は、軍事バランス上、問題はありません。
ただ、最近、この日米安保を見直そうという動きが日本にも米国にもあり、これは、非常に危険な動きです。
アジアの軍事バランスを崩しますから。
また、世界の資金は、いわば、＜ゼロサム＞社会です。
数年前から、ドルの暴落説を唱え続けている専門家が多くいますが、彼らは、この＜ゼロサム＞を理解していません。
ドルが＜暴落＞すると言う事は、【ユーロ】・【円】が上がる事です。
今、【日本】は、金融緩和を行って、必死で、円安に持ち込もうとしています。
【ドル】が暴落して、その分、【円】が、仮に、９０円まで上がった場合、日本の輸出産業は、壊滅的な打撃を受け、日本経済は、デフレスパイラルに落ち込み、崩壊するでしょう。
【ユーロ】も今、今までの【ユーロ安】で、輸出が伸び、経済を引っ張ってきましたが、もし、【ユーロ】が急騰すれば、輸出が急減し、今でも、不況に苦しんでいます【ユーロ諸国】は、本格的なリセッションに陥ります。
この＜ゼロサム＞を理解すれば、【ドルの暴落】が無いことがお分かり頂けると思います。
【ご質問】 Ｑ６
今後、「プラザ合意」で行われたように、アメリカが「対外債務」を帳消しにす目的で、ドルを一方的に切り下げてくる可能性はありませんか？
今、これを行えば、アメリカは世界中から猛烈な非難を受けるでしょうが、「理論」から行けば、「ドル」は「貿易赤字」の故に下落する、というのが
自然な流れだと思います（注１）。
しかし、日本円が暴落した後なら（例；１ドル＝３００円）、全ての責任を
日本一国に押し付けるカタチで「ドルの切り下げ（＝対外債務の圧縮）」が可能になると思います（例；１ドル＝１５０円に切り下げ）。
逆に、こうしておかないと、一部の「超優良日本企業」が生き残って、製品を
洪水のようにアメリカに輸出する事ができますから、国内産業を保護したければ、「著しい円安」にはしないハズです。
これが正しければ、貴社の薦めに従って、円をドルに換えても、適当な時期
に「何か他のモノ（例；金やその他の国の通貨）」に換えておかないと、「換えたドル」の値が下がって「大損」をすることになりやしないかと心配です。まあ、円のまま放置するよりも、幾らかはマシでしょうが．．．
注１：一方で、日本は、「財政赤字」の故に「円安」になる（高い）
可能性を秘めており、アメリカが「ソフトランディング」に成功すれば、日本は破綻（円は暴落）、失敗すれば、「ドル安」になるハズです（＝この場合の日本の運命は分かりません）。この意味では、現在は、微妙な「分岐点」に差し掛かっていますね。
＜ご返答＞ Ａ６
まず、米国としては、ドルを切り下げる必要がないという事があります。
現在、米国は、確かに不況になっていますが、これは、完全に日本では過剰に報道されています。
日本にいますと、今にも米国は、崩落するような報道ばかりですが、実際、ニューヨーク（経済・金融の中心）、ラスベガス（娯楽の中心）を見てみますと、どこも人で一杯であり、米国人であふれています。
また、米国の資産家たちと話をしましても、今回の株価下落は、殆ど影響を受けていません。
なぜなら、彼らは、分散投資をしてきており、株の比率を昨年末までに、大幅に引き下げてきているからです。
お付き合いをしてきています資産家達は、既に株式の比率を昨年末に３０％以下に引き下げており、この分を、ＭＭＦ等に振り向けてきていました。
また、【現物】分の＜絵画投資＞や＜不動産投資分野＞でも、今では莫大な含み益を構築してきています。
＊この絵画の投資指数は、９月１日号で掲載させて頂きますが、過去最高値を更新してきているのです。
日本人が買いまくり、暴落しましたが、その暴落した時に、買いまくったのが、欧米の資産家達です。
それが、今、軒並み、日本人の売値の２〜３倍になってきているのです。
不動産分野でも、同様です。
日本人が買いまくり、ニューヨーク・ハワイの不動産価格は、急騰し
ましたが、今、ニューヨークは、その時の価格を越える物件も出てきています。
日本人（企業）が投売りし、そこを、米国人（アラブ人も）が買い戻し、今、３０％以上の含み益を作ってきています。
これが、分散投資の極意みたいなものです。
彼らは、とうの昔に株式から、足を洗っており、今は、現物投資で、含み益を構築している最中なのです。
そして、毎月の収入は、ＭＭＦで、年利５％以上を確保しています。
この事情をまず、ご理解頂いたうえで、ドルの切り下げが必要かを考えて頂きたいのです。
勿論、為替の変動はあります。
でも、意図的な、＜切り下げ＞という形でのドル安は、政策として取りうるべき、経済事情にはないのです。
米国経済の弱さ・崩壊を述べている経済評論家や、マスコミは何か、大きな誤解をしているか、そうでなければ、米国が暴落しなくてはまずい事情でもあるのか、どちらかでしょう。
以上、長くなりましたが、ご返答とさせて頂きました。
インフレターゲット
...2001/09/17(Mon) 19:10:20...
【インフレターゲット】について、ご質問がありましたので、以下の通り、ご返答させて頂きました。ご参考までに、掲載させて頂きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｑ：インフレターゲットが導入されると為替、株式、国債はどうなるのですか？また導入する可能性はありますか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ａ：このインフレターゲットですが、もっと簡単に言えば、政府が、物価を引き上げようという政策であり、先進国では、大恐慌下に、米国で行い、見事に失敗し、その後、更に経済は悪化していきました。
ただ、小泉政権は、これを何が何でも行おうとしており、【日本銀行】総裁の”首”をとり、自分達の言うがままの人物を、日本銀行総裁にし、インフレを人工的に作り出す政策に転換してきています。
この政策が発動されれば、金融市場は、未曾有の混乱をするでしょう。
何故なら、この動きには、2段階あるからです。
まず、一段階目は、株式ですが、過剰流動性に基づいたバブルをつくりだそうとの動きになり、電力株等大型株が急騰します。
そして、銀行には現金が溜まりますから、国債を買いまくるでしょう。
利回りは、１．２％以下へなる可能性もあります。
そして、更に、預金金利を引き下げるでしょう。
ところが、為替は、一気に130円まで下落していきます。
株式・国債は、日本政府が操作できますが、為替は、不可能だからです。
世界経済から見れば、日本は今、綱渡りを演じているのが、よく分かります。
この綱渡りを、眺めている外人達は、過剰流動性に基づいた相場下では猛烈な＜売り＞を出してきます。
今まで持っています株式を、殆ど売ってくるでしょう。
それでも、第一段階では、株は上がります。
ただ、相場の中身は、＜ハイテク・通信＞売りの＜電力・鉄鋼・化学＞を中心にした大型株買いになる筈です。
この中では、＜ソニー＞は、５，０００円へも切ってくることもあるでしょう。
＊最終的には、３，０００円台になるでしょうが・・。
ところが、【東京電力】や、【東北電力】は、最後の段階ではストップ高をつけるような、熱狂相場を演じると思っています。
ところが、円が１３０円を突破したころから、市場の流れは変わってくる筈です。資金の流れが、変わってくるからです。
現在の世界の株式市場を見て頂ければ分かりますが、明らかに資金が流失していっています。そして、この資金の受け皿を捜し求めて、物凄い資金が、世界中を駆け巡っているのです。
このような環境下にあり、日本に約３０兆円もの資金を投入してきた外資系機関投資家は、一斉に投資資金を引き上げることになると思っています。
円が、１３０円を突破した段階では、日本は、輸入物価の上昇が懸念され始めますから、インフレ＝金利高＝国債価格下落＝経済の弱体化これが、現実化する前に、外資は逃げていきます。
日本のマスコミ等では、株をあおるでしょうが、そこを狙って、外資は資金を引き上げていきます。
この引き上げ作戦がほぼ完了した際には、あとは、日本国債の格下げ、上場企業の経営破綻、金融機関の破綻・公的資金の投入等が相次いで行われ、日経平均は、１万円以下、場合によっては、５，０００円前後まで暴落することもあり得ると思っています。
【マイカル問題】と、【日本の中国との外交関係】について、ご質問がありましたので、以下の通り、ご返答させて頂きました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の【マイカル問題】（第一勧銀の５００億円融資）は、米国から物凄い反発を受けると思います。
【マイカル】は、小売業となっていますが、実態は、不動産開発業であり、色々と優良物件をもっています。
外資系証券会社、ヘッジファンドは、これに目をつけ、【マイカル】を売り浴びせ、格下げを呼び込み、民事再生法を申請させ、数千億円の利益を見込んでいたはずです。
この破綻は、小泉総理が、渡米した際に、【マイカル・フジタ・あさひ銀行】この３社を破綻処理すると約束したと言われており、【マイカル救済】は、この約束を反故にした訳であり、米国の怒りは物凄いと思います。
今後、日銀の狙いとは違って、円高になる可能性がより、強くなってきたと思っています。
また、日中関係、日韓関係も、今後最悪の関係になる筈であり、これに、北朝鮮が絡んでくれば、日本のアジア関係は、がたがたになります。
米国、そして、中国・韓国という日本にとっては、重要な“パートナー”とこれほどまで、関係を悪化させた政権は、かつて、無かったことです。
折から、外務省の事実上の機能停止もあり、今後、日本は、世界から、つまはじきにされると思います。
金融問題で、ＩＭＦから、事実上の命令を受け（公的資金投入）、米国から不良債権処理問題で怒りを買い、アジアからは、靖国・教科書問題で、反発を受ける日本は、もはや昔のＧ７の資格はないと思っています。
日本の破綻は、より一歩進んだと思っています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。