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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu73.htm
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吉川元忠（著） 「経済敗走」 円がドル化される！
財務省は日本国民の利益よりアメリカを第一に考える
2004年6月30日 水曜日
◆日本経済「ドル化」計画
◆日本に考えさせろ
読者の中には今までにアメリカ旅行をされた方も多いだろうが、アメリカの紙幣にどんな人物が描かれていたか、思い出されるだろうか。一ドル札は初代大統領G・ワシントン、初代財務長官A・ハミルトンは十ドル札に、また雷が電気であることを確かめるために凧を揚げる実験を行ったことで有名なB・フランクリンが百ドル札に現われるという具合である。
なぜこんな話を始めるのかというと、二〇〇四年の新紙幣発行計画(五千円札・樋口一葉)が延期されてしまった後、一体何が現われるのかということに関係しているからである。その新紙幣がドル紙幣であろうと考えるのは「藪から棒」で突飛な想像にも見える。確かに一気にそこまでいくことはなかろうが、何らかの価値をドルと連動させたものではないか、とするのはまったく根拠がないことではない。アメリカ、ドルはそうでもしないとやっていけないだろうし、財務省は日本国民の利益よりアメリカをまず第一に考えてきたからである。
財務省、日銀はなぜ円売り・ドル買いの為替介入を続けているのか。その規模は巨額というより常識的範囲を越えてきている。介入を続ける理由として、「円高は景気に有害」というが、それも介入のためのコストとの相談である。仮に世界的にドル資産離れが起これば、日本のほぼ一手買いではどうにもならない。
もちろん中国やアジア中銀は結局ドル支援に動かざるを得ないこともあろうが、それにも限界はある。多くの疑問が投げ掛けられる中で財務省の態度は確信犯的であり、この介入が来るべき「或るもの」までのつなぎにしか過ぎないのではないかと疑わせる。その「或るもの」とは、ドル免換紙幣の発行→日本経済の実質的「ドル化」である。
アメリカ財務省はかねてから大蔵省に対し「ドルの安定のための抜本策を作れ」と要求していたという。ただし自らがそのために何らかのコストを払う心算はさらピらなく、すべて日本の責任と負担でやれということである。これに対して日本の財務省が提出した答案が「ドル化」だったのではなかったかと思われるのである。当然、基本的にはアメリカのためであって、日本としては大変なことになるだけである。
◆ドルの利益を徹底追求
「シニョレッジ」ないし「通貨発行特権に伴う恩恵」といわれているものがある。具体的には通貨が自国以外で実際に流通することによる利益ないし収入である。アメリカは基軸通貨国として三〇〇〇億ドル以上の通貨を発行している。そのうち実は国外で、国内を上回る約六割が流通している。ということは、アメリカは約二〇〇〇億ドルを国外に流通させることで、それとははっきり見えない形で対外赤字を穴埋めし、あるいはそれに見合う財を海外から吸い上げていることになる。
国外流通は今まで中南米のアングラ経済などが中心であったろうが、おそらく弱体化していくドルを再構築するため、アメリカはこれを意図的、大カ的に行おうとしている。たとえばロシアである。冷戦の終結に乗じて、アメリカはロシアを完全に取り込み、その「勝利」を実益に結びつけようとした。
J・サックス(ハーバード大教授)などがロシアに乗り込み、ポーランドで散々な失敗となった市場万能の「急進改革路線」を指南した。こうした中で、一九九六年の百ドルなど高額紙幣の発行はロシアに狙いを定め、そのマフィアのアングラ経済からドルを流通させて、ドル化を図ろうとするものだった。
発行に際しての状況は、以前にも紹介したことがある(「日本よ、円を捨てなさい」「文芸春秋」九九年三月号)。新紙幣がクローズアップされ、全世界に衛星中継された。この記者会見の席に居合せたのはルービン財務長官と共に駐口大使であったというのは、いかにもその狙いを語っている。力ード社会であるアメリカでは、このような高額紙幣はもともと必要なかったが、わざわざ作った以上はロシア人によく知ってもらおうということであろう。
ついでに言うと、百ドル紙幣の「顔」がB・フランクリンという国際的によく知られ、低抗の少ない人物というのもこの目的を考えてのことと思われる。たとえば二十ドル札のA.ジャクソン(第七代大統領)のような人物では、この大役は果たせない、ということであろう。
「急進改革路線」の挫折と共に、ゆくゆくはロシアを実質ドル圏にというアメリカの壮大な企画も潰れた。ルーブルの信任が回復してゆけぱ、ロシア人の自然な心情からいってもドルに頼ろうなどという気はなくなる。こうして、現在中国が次なる実質ドル化の狙い目となっているようだ。人民元は後述するように切り上げるべきだとされながら(第六章2節)、ブック・マーケヅトではドルに対して信用がない面もあるからである。
このようなアメリカ側の動きとは異なる方向の「アメリカの裏庭」に属する小国からの「ドル化」の動きも見られる。二〇〇○年代に入って、自国通貨を廃止、あるいはそれを脇役にして、かわりに米ドルを流通させようというドル化が、エクアドルといった中南米の小国で試みられた。そのような場合、自国通貨の対ドルでの下落に悩まされ、またドル建て対外債務を抱えている中では自国通貨べースでの債務負担が増加して経済運営が難しくなってしまうための窮余の一策というのが一般的であった。
もし日本の「ドル化」が行われるとすれば、それはきわめて異例のものといえるだろう日本の悩みは「円高」、つまり通貨が強過ぎることであり、決して弱過ぎることではない。また対米債権国でもある。その日本が債務国通貨を採用するというのは、国際経済史にも残りそうな「椿事」といえる。しかもその結果は自国経済自体はいずれ成り立たなくなっていく訳であって、これは敗走を続けてきた経済の一つの終着点ともいえるだろう。
◆「デフォルト」だけは避けたい
「ドル化」が進められようとしているとすれぱ、それは基本的にアメリカ側の思惑、事情によるものであって、日本側ではない。日本では財務省など一部を除き、そんなことを行う必然性はない。といって「そんな馬鹿な」といっているだけでは、それがいかにアメリカにとって垂挺の的であるか、その事情を見落とすことになるだろう。
それがいかにアメリカにとって望ましいか、その基本的理由は実質破綻している対外マネー・ポジションにある。アメリカの対外純債務の大きさや、財政、経常収支の「双子の赤字」の拡大については前節で述べたところだ。対外純債務のある、いわゆる債務国であっても経常収支が黒字であれぱ、いつかはこの黒字で債務を償却した上で債権国になることもできる。
事実アメリカは十九世紀末には債務国だったが二十世紀初めには債権国に転換した。この場合は、経常赤字の「穴うめ」も経過期間の問題として扱える。しかし現在のアメリカは、経常赤字は拡大して対外純債務に積み上がる一方で、もはや事態は「制御不能」であろう。アメリカとしてはその中で外貨の資金繰りをつけていかない限り、デフォルト(一般に債務の元利払停止、この場合は米国債)に陥ってしまうことにもなる。それは避けねばならない「悪夢」である。
海外が保有する米国債残高は一兆五三一〇億ドル(二〇〇三年末、アメリカ財務省による)とこのところ急増しているが、このような悪夢が今まで現実化することはなかった。海外の保有が純増して行く段階であり、その償還期限の問題はあまり考えなくてもよかったこともある。しかし近い将来、事態は劇的に変わる可能性がある。
二〇一〇年を境に、アメリカのマネー経済は状況が一変する。第一にはベビー・ブーマー世代が定年を迎えて引退し、これが直接、あるいは401kや投信などを通じて間接に保有していた株式が市場に溢れ、需給は変調する。そしてさらに消費へと向かった時、経常収支は現在より一段と悪化するだろう。ここ三、四年間で劇的に悪化した財政収支については、対イラク戦の前途よりなお不透明といえようか。そして、こういう中で、日本が一九八○年代から始めた三〇年もの米国債の償還が始まる:…・。
こうした「二〇一〇年の危機」については『マネー敗戦』を参照されたいが、同書発刊以降五年余を経た現在、それは一層の切迫感を持っている。日本が乗り換えない場合、アメリカは新たな投資家を次々と見っけなければ債務デフォルトに陥ってしまう可能性がある。かといって、このジャパン・マネーは民間の機関投資家が主体であるから、建前としては日米の財務省もその自由な投資判断を尊重せざるを得ないはずである。
アメリカとしてはどうするか、かつてケネディ大統領がドル防衛策として、外国資本の流出を抑制するために打ち出した「金利平衡税」(一九六三年)のようなことも、かえって窮状を曝け出すのでできない。そこで日本をドル化してしまえば、生保の米国債乗り換えもスムーズになり、アメリカとしてはデフォルトに陥ることもない。そこで日本のドル化は「二〇一〇年代問題」を乗り切る妙案ということになるが、「後顧の憂い」をなくしたアメリカは大乱費に走る可能性もある。
◆「ユー口の挑戦」に足許を固める
この、アメリカに海外マネーが今後流入するか否かは、むろんドルの行方に関係する。とくに基軸通貨として次に述べるユー口の挑戦が強まっている状況下ではなおさら、アメリカにとって懸念の種である。不安定なドルに業を煮やし、かつて八○年代にレーガン政権はドルの金兌換復活を模索したし、グリーンスパンFRB議長も実は金本位制論者といわれる。
しかしその点を怪しんでグリーンスパン家で関連資料の家探しまで行ったといわれるブツシュ政権の下では、実理の可能性は乏しいだろう。そこで「強い円はもっぱら弱過ぎるドルを補強するために使う(円のドル化)」という考えが出てくるのだろう。ここで、国際基軸通貨としてドルに挑戦するユー口について述べておこう。
問題はあってもドルが国際通貨として使われてきた中で、ヨーロヅバ共通通貨ユー口の導入(一九九九年に金融取引へ、二〇〇二年からは貨幣流通)によって環境が変わった。ドルにとっては比較される対象ができたことで、そのアラが目立ちやすくもなった。
ユー口の加盟十五力国の人口は三億八○○○万人でアメリカの二億九〇〇〇万人を上回り、経済規模は徐々にアメリカを凌いでいくものと思われる。特に経常収支は黒字で、アメリカのように垣常的に赤字で対外債務国になっているわけでもないのである。当面最も国際通貨にふさわしい資格を備えているのはユー口であるということになる。
ただしユー口の対ドルの値動きとしては、二〇〇〇年末まで、ほぼ一本調子の下落だった。ニューエコノミーに幻惑されて、ヨーロヅバから対米直接投資や証券投資が流れ出していた。ニューエコノミーの実態に気づいてヨーロッパ資本が本国に回帰し、ユー口が反転気味となっていたところに起こったのが二〇〇一年の9・１１の同時テロであり、こうした「地政学的リスク」の顕在化で、ユー口高へと、流れは定着したといえる。
図表6は二〇〇二年十月以降のドルの対ユー口、対円レートの動きを示しているが、対ユー口での下落が目立っている。ただし二〇〇三年九月のドバイG7までは日本の大観模介入で対円ではほとんど動いていない。この点ユー口側としては「日米間で何かあるのか」と疑念を持つのは自然であり、実際「何か」があるということなのだろう。
ヨーロッバ側のアメリカ、ドルに対する不信の根は深い。一九八九年九月から、ヨーロッパ各国の中央銀行は支払いを履行するよう矢の催促を行ったのに、アメリカは払おうとしなかったという事件がある。FRBは国際取引決済システムに介在していたが、巨額の取引資金が入金された途端、このような挙に出たのである。
ヨーロッパ側はFRBは信用できないと結論づけたが、問題はドル決済システムに代わるものがないことで、通常の銀行取引についてはシステムは動いていた。結局事件は当時のソ連、東欧圏の激変の中で、政治的なものとしてうやむやにされた、という(「インターナショナル.カレンシー・レヴユー」二〇〇二-二〇〇三年冬号)。この件が広く一般に知られれば、危うく国際金融システムの崩壊になるところだった。
◆「ドル化」を喜ぷ人々
次に日本側の事情である。日本全体が「ドル化」によって助かるということは決してないが、あるグループにとっては「窮余の一策」として、それなりの動機がある。具体的には財務省である。全体的な日米マネー関係の中で、円のドル化を推進しようとしている財務省にとって(決して日本全体ではない)特に得るところが大きいものである。旧大蔵省は債権国として当然の円の世界→国内でのまともな海外への円建て投資対象を作ることを怠り、国内を為替リスク」(必然的なドル安)の塊りである米国債漬けにした。
巨額介入によって外貨準備は二〇〇四年三月には八二六六億ドル、GDPの二割近くにもなった。その陰で、外為特会がどのような状況であるかは既にみた(三〇頁)通りである。
郵貯、年金資金は平均一ドル・一三八円のと二ろで米国債を買い込んでおり、民間の生保、銀行から、超低金利でやむを得ず外債投資をしている個人まで巨大な為替差損が潜在しているわけである。巨大規模の介入がとうに限界に達している以上、それはいつ顕在化してもおかしくない。
そのような場合「究極のマネー戦犯」として大蔵/財務省の責任が問われるのは必至だ。財務省としては、何としてもそれを避けたい。事が露見する前にいよいよ邪魔になってきた「円」をひと思いに捨て日本をドルの世界に放り込み、すべてをカムフラージュしてしまおうということであろう。
介入が最高潮に達していた二〇〇四年二月、今はなくなってしまったテレビのニュース番組は、記者にぶらさがられる財務省の溝口善兵衛財務官の姿を映し出していた。「何時までも?」と迫る記者に対して、財務官は「来年はやらない」と答える。なぜそのようなことが言えるのだろうか。「不連続な何か」が二〇〇五年を二〇〇四年とはまったく変える、ということではないのだろうか。
◆「ドル化」の方法
日本経済の実質ドル化が仮に行われるとして、それはどのようなことを前提にするのだろうか。固定レートとして、一ドル・一〇〇円とする。現実のレートは一ドル・一〇五円(二〇〇四年四月現在)であるから、一〇〇ドルを得るには一万五〇〇円が必要なはずである。しかし一万円札には「一〇〇ドルと交換可能」と刷り込んであれば、一般の日本国民は何か得をするような気がして新一万円札を受け入れるだろう。そのためには一ドルしろ、一〇〇円を上回る、五円なり、七円なりの「ノリ代」が必要で、異常と見える大観模介入の目的は、こんなところではないかと想像される。
その具体的プロセスについては、「デノミ」についての小泉首相の発言が一つのヒントを提供するのだろうか。「デノミ」を「ドル化」に置き換え考えてみるとよいのかも知れない。参院選後の展開ば、ブッシュ再選戦略とからむことになるのだろう。
ただし、そのようなことはあくまであり得るひとつのシナリオにすぎない。前提となっている小泉政権が続くという政治状況にしても、イラク・サマワで何が起きるか、また東京、大阪などの大都市で何が起きるか、スペインの場合のように「まさか」のことが起こる可能性もないとはいえまい。
そこで、「シナリオのようなことは何も起こらなかったではないか」ということで終わればよいと思う。日本にとってはまさに「悪夢」だからである。しかしアメリカの置かれた状況からして、その起死回生のウルトラCのようなことは、将来形を多少変えて起こる可能性は常にある。そしてそれが一体日本経済やその中で営まれる国民の生活に何をもたらす「政策」なのかについて、国民が見定める必要がある。そのことについては、後に述べる(第四章3節)。（P８０〜P９２）
吉川元忠（著） 「経済敗走」 ちくま新書 756円（税込み）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480061762/249-9539608-0242702
（私のコメント）
小泉内閣は参院選の後には三年間は国政選挙がなく、思い切った政策を打ち出してくるだろう。それらは国民が歓迎することではなく、参院選前に行えば政権がひっくり返るようなとんでもない事だ。いまのところ日本経済は一息ついているので問題になっていませんが、「預金封鎖」や「新円切替」の噂が密かに飛び交っている。そのことは一昨日書きましたが、このほかにも「円のドル化」の噂も密かに出回っている。
私も吉川元忠著「経済敗走」を見て始めて知ったのですが、財務省の売国官僚たちは円をドル化することによって、自分達の経済失政をごまかそうと考えているようだ。巨額に積み上がった米国債を将来どのようにするのか、考えることもなく円高防止の為にドル買い円買いを繰り返したツケが溜まって来て、どうにもならない状況に追い込まれている。
私としては円建ての米国債を発行させて買うべきだと主張してきましたが、腰の抜けた財務省役人ではアメリカ政府を前にしてはとても言えないのだろう。ならば積み上がった外貨を半分ぐらい中国のようにユーロ建てで準備させておけばいいとも主張しましたがそれも日本の政府日銀では無理だ。もともと大蔵省から財務省に変わったのも、単に名前が変わったという意味ではなく、アメリカの財務省の日本支店に変わったから財務省と名づけたのだ。
現在行われている参議院選挙に若い人たちの無関心さは、国会議員や財務省の役人達は日本国民のことよりもアメリカ政府の顔色ばかり窺って、イラクへ自衛隊を派遣したり35兆円も日本国民の資金をドル買いにつぎ込むなど、白けきっているのだ。若者達が髪の毛を金髪に染め青色コンタクトをしてアメリカ人みたいな格好をするのも、財務省の官僚が円のドル化を企むのも同じ現象であり、単にカッコとして現われるか政策として現われるかの違いで、日本は意識も政策もアメリカ化しているのだ。
通貨の世界から見ればドルとユーロの覇権争いが繰り広げられている。日本の円はドル経済圏からユーロ経済圏へ足場を築けば、アメリカのドルに円が翻弄されることも少なくなるチャンスだ。輸出企業もアメリカばかりに輸出しているのではなく、ユーロ市場もアメリカ以上の大きな市場である。だからこそアメリカの言いなりになるばかりでなく、ドルとユーロの覇権争いを利用して円の国際化を図ってゆくべきだ。
日本がまず第一になすべきことは「財務省」と言う名前を、伝統のある「大蔵省」に戻すべきだ。それがアメリカに対するメッセージにもなるだろう。さらに中国という大きな市場の登場はアメリカ市場に対する依存度を減らす役割もあり、その決済にはドルよりもユーロで決済される割合も増えるだろう。今のところユーロ通貨は見かけませんが、北朝鮮ではユーロが通貨として使われている。
◆27日に紹介させていただいたnaga2383氏からメールをいただきました。株式をやっているとどうしても外資系証券会社のしたたかさが目に付き、それに対する日本の証券会社が見事にしてやられた状況を目にして、日本の将来を憂う人が少なからずいます。そのメールを紹介させていただきます。
◆始めまして。ＮＡＧＡ２３８３こと、名和長恒と申します。わしの株の弟子が辛口に書いた文章を使っていただいていると聞き、拝見させて頂き、切れ味の鋭い本当の意味での愛国心を感じて感動し、メールを出させていただく事にしました。
わし自身は相場歴３０年、この１８年間負けなしの実績を有する実は（相場上手なただのおっさん）でありましたが、日経平均リンク債、ＥＴＦの組成、個別株ＥＢ債に下方修正付き社債の発行などなど、この数年間の相場においては、外資の作り出す様々な（自分たちだけは１００％儲かるルール）が横行し、現在は外資に誘われるままに他人のお金を増やす運用を始め、そのサポートとして本当の相場で起こっている需給と、インチキの中身を日々聞く立場になり、フツフツと怒りがこみ上げ、辛口にたまに書く文章になります。
本当に次の選挙で小泉、竹中ラインを認知してしまえば、取り返しのつかない（ＵＦＪを始めとする日本企業の切り売り）になってしまう事も承知しておりますが、東南アジアの国を見るにつれ（万が一の時の為に現在、海外と行ったり来たりの生活を始め、自分の周りの人達の資産を守る方法を勉強中）どうせなら、戦後の焼け野原のように一度なくしてしまった方が、日本は変われるのではないかとも考え始めております。
確かに、第二次世界大戦及び中国内地での戦争において日本は侵略をしたという事が本当かもしれませんが、昔の日本人の誇りや礼儀、そして文化。もう一度取り戻すために将来、全財産を投じて新しい日本を作る時に役立ちたいと考えています。
ホンネを申しますと、わしは暑いのが嫌いなので、香港を始めとするアジアの国で暮らす度、美しい国日本が恋しく思えます。せっかくの美しい国、日本を食い物にしてしまった米国と、お役人が憎く思えますね。
よく若い者に（２１歳と２４歳の息子や社員たち）に今の日本の危機と、本当の中身を話しますが、彼等にとってはテレビがすべての真実であり、誰も信じないのが事実です。
その中でジタバタするよりも、わしと回りの人間は日本に必ず来る混乱を何とか耐え抜き、そして本当に新しい日本を作る為に自分たちが立ち上がらなければならなくなった時に、わしに資金を出していただけるように約束しております。
本当の日本の中身を何とか知らしめようと、孤軍奮闘なさっているのは文章からも痛いほど判ります。問題なのは戦後の米国押し付け教育で育ち、ユダヤ系資本に絶対逆らえない日本のマスコミが流すお化粧された真実のみしか見えない国民の中では判らないだろうし、判っても立ち上がる事は絶対にないと強く思います。
立場は違えど日本という国に対しての誇りや、愛情はわしも強く持っておりますので、またお付き合いいただければうれしく思います。
ＰＳ・植草氏に対する報復を見ても判るとおり、今後益々ネットの中での反政府的なＨＰは徹底的に攻撃するための観察をしています。くれぐれもご注意ください。
http://www.naga2383.ne.jp/karakuchi/karakuti/imgboard.cgi
ＮＡＧＡ２３８３ 名和長恒
（私のコメント）
今回の参院選挙が終われば小泉・竹中内閣は本性を現してくるでしょう。その懸念の一つとして「預金封鎖」「新円切替」「円のドル化」があります。今は景気も選挙対策で明るさも見えていますが、竹中大臣もアメリカとの約束どおりメガバンクの一つか二つを破綻に追い込むかもしれません。変人首相の小泉首相も何をするかわかりません。いずれにしろ狙われるのは日本国民の1500兆円の資産のうちの800兆円の預貯金です。今のうちに現金から現物資産に移し変えておいたほうがいいのでしょうが、換金性で大型株がいいのでしょう。特に「円のドル化」があれば輸出株はねらい目か。「新円切替」には債務負担が減るメガバンクか。いろいろあるのですが株式にはそのような動きは出ていない。証券業界も「まさか」と思っているのでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。