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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu73.htm
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土地や株では億万長者になれない日本と
貧しい者と特権階級とに分かれる日本
2004年6月27日 日曜日
◆日本の富裕層、5.8%増え131万人 世界の17% asahi.com
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200406170123.html
大金持ち増加中――。メリルリンチ日本証券が16日に発表した世界の個人資産家に関する報告書によると、03年末時点の日本で不動産をのぞく金融資産を100万ドル(1億1000万円)以上持つ富裕層は前年末より7万2000人(5.8%)増えて131万2000人。全世界の17%を占めた。
報告書によると、全世界の03年末の富裕層は、前年末比50万人(7.5%)増の770万人で、保有資産は同7.7%増の28兆8000億ドル(約3168兆円)。富裕層の投資対象は、低利の債券商品から、変動幅が大きい株式やヘッジファンドなどに重点を移しており、保有資産は08年までに40兆ドル(4400兆円)を超えると予測している。
富裕層人口の伸び率ではインドが前年末比22%増、米国が同14%増、中国が同12%増と高い数字を示した。
調査は米大手証券メリルリンチと仏コンサルティング会社キャップジェミニが毎年行い、世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの所得統計をもとに推計している。 (06/17)
◆Sさんの教会は再建主義の代表ではない3 ミレニアム 6月27日
http://www.path.ne.jp/~robcorp/bbs/wwwboard.cgi
昔の土地もちは相続税で土地をもっていかれて、国家の財産になり、国家はそれを売り出してお金に代えたりしている。
近所に昔大地主だった酒屋がある。その酒屋の前の土地は相続税で国のものになり、国有地の看板がでていた。最近、そこに民家が建設されているが、酒屋はそれを見てどう思うのだろう。自分の土地だったものの上に家が建てられている。
国の税制は、戦後の土地改革の永続化を目指して作られたのかもしれない。
ソ連が1世紀ももたなかったことからも分かるが、個人の所有権を犯す政治が長続きするわけがないのだ。
これは、「人間は労働に対して報酬を求める」という当然の心理が無視されているからだ。
犬をしつけるときに、芸をしたらご褒美をやらないと覚えない。
それと同じように、人間は自分のやった仕事に対して代償がなければやる気を失う。
仕事をしていていつも思うのだが、どの会社の社長でも、組織の長でも、「互恵精神」というものがない人間は人の上に立てない。最後に失敗する。
自分ばかり儲かればいいと考える人間は、結局組織をつぶす。なぜなら、人が離れるから。
義務ばかり要求して、相手に利益を与えなければ人が離れていくのは当然ではないか?
私がアルバイトしていた予備校は、報酬が最も高いので有名だった。最低でもコマ給は1万円もらえた(1コマ90分)。だから、業界で人気があると評判の教師がどんどん集まった。
金銭的な報酬を与えずに人をつなぎとめておきたいならば、よほどのカリスマ性がなければならない。
だから、この世において最も頭がよくなければなれない職種は、新興宗教の教祖だと聞いたことがある。
金を貢がせて、なお人が集まってくる組織を作れるのは天才に違いない。
だから、普通の才能しかない人間は、義務だけで人をつなぎとめようなんてあさましいことを考えてはならない。
しかし、人間はある程度成功すると、報酬ではなく、義務で人をつなぎとめておけると考える悪い習性がある。
大物と小物の違いは、ここではっきりと現われる。
中程度まで会社を大きくできる企業家はたくさんいるが、大企業に成長させられる人間はほとんどいない。
「人間は報酬がなければ離れる」という原理にどこまでも忠実でなければ、「仲良しグループ」以上のものは作れない。(後略)
◆変わっていくのがとてもよく判る naga2383[2004/06/26]
http://www.naga2383.ne.jp/karakuchi/karakuti/imgboard.cgi
資本主義経済の行き着く先は徹底した不平等と極端な貧富の差になると思っている事は前にも書いた。すでに天井は打ってはいるものの、この10年安値から6倍にもなった米株式市場の好調の一方で、何と一般的な労働者の賃金はこの10年、良くて横ばい、逆に下がりつつけている事の方が圧倒的に多いそうや。
その一方でスポーツ選手や、利益を出し続けれるファンドのボスなど、特殊技能を持った人達の収入は高騰し、恐ろしいまでの金持ちも一方で増加していると聞く。さて、もうすぐ参院選やな。今度の日銀短観では大企業みならず、中小企業の景気判断指数も12年ぶりのプラスが出されると聞くが、少なくともわしの回りの中小企業や商店の経営状態が回復している様子はなく、本当のところ大企業のみが利益を出せる社会に変わろうとしているように思えてならん。
おそらく今の米国社会のようにごく少数の特権階級のみが国を動かし、富を独占し、その下に圧倒的多数の国民がテレビ、新聞、あらゆるマスコミの管理統制により、本当の事を知らされないままにバーチャルな世界の中での日々の暮らし、いや一生を過ごしていくのだと考えているが、おそらく日本も同じように変わっていくのだと強く感じている。
小泉首相が登場してから政治、マスコミ戦略、果ては公的資金の株買いにも大きな変化が出たと感じるのはわしだけだろうか?
誰も国民は本質の部分が見えていない事も間違いなく、次の選挙でも変われないだろう。
さて、先週金曜日の大引け、いや、後場から大きな変化が来た。わしは今の相場を死人がカンフル剤を打ちながら歩いているように捉えているが、どう自然に戻るのかをイメージ出来ればいいなと思い、変化を見極めている。
明日の夜までにはゆっくり答えを見つけたいな。
(私のコメント)
naga氏が指摘しているように国民はテレビや新聞などのマスコミによって、仮想現実の世界に酔わされて、現実を見失っている。日本からアメリカを見るとアメリカ国民がいかに現実からかけ離れた意識を持っているかを「株式日記」でも指摘してきた。ハリウッド映画を見ても時代考証も全くデタラメな自己中心的映画を作り続けて自国民を洗脳しているのだ。
小泉・竹中内閣の本質も100%アメリカの言いなりになって、日本をアメリカのような社会にすることを目指した内閣なのだ。気が付いた時は主要産業や大手マスコミや広告代理店など全て国際金融資本に支配されていることだろう。その反面では地元の商店街は次々と廃業して行って残っているのはウォルマートのようなスーパーやコンビニだけになるだろう。しかし気が付いた後では遅いのだ。
小泉内閣は構造改革を掲げて国民の支持率90%も集めて、衆参の選挙にも勝ち続けてきましたが日本は本当に良くなっているのか。北朝鮮の拉致被害者が帰ってきたり子供が帰ってきたりしているだけでも支持率が10%も上がる。ところが小泉内閣が出来た後も多くの人が住宅ローンの返済が出来ずに土地や家を銀行に取られている。また税金が払えずに土地が国のものになっている。そのようなことはマスコミは扱わないし国会議員も見て見ぬ振りだ。
私は「株式日記」でどうしたら景気が良くなるかいろいろ提案して来ましたが、小泉・竹中内閣は何もしないことが構造改革を進めると開き直っている。青木建設がつぶれて「構造改革が進んでいる」と発言したりしている。しかし景気を回復させようと思えば方策はあるにもかかわらず何もせずに銀行を締め上げて不良債権を吐き出させハゲタカ外資に売っている。リップルウッドは僅か4年で1兆円も大儲けをした。
根本的に金融問題を解決しようと思ったら、公的資金で銀行の不良債権を簿価で買い取り時価で買い戻させればいっぺんに解決する。しかしそんなことをされたらハゲタカ外資が儲からない。だからマスコミをたきつけてモラルハザードだのと騒ぎ立てる。例えば住宅ローンの返済で苦しんでいる家庭は、国が銀行に半額債権放棄させてそれを補償すればいい。
住宅ローンの返済に回っていた分を子育てに回せるようになり、少子化対策にもなるだろう。子供に注ぎ込むべき金が住宅に回ってしまっているから2人の子供を1人で我慢するようになる。社会問題の根っこではこのように政府の経済失政が影響しているのだ。こんな事を政府は十数年も続けてきた。たとえモラルハザードであろうと住宅ローンの債権放棄は必要だろう。
森内閣の頃は亀井政調会長が株式市場の活性化対策を立てていたのに、小泉内閣になってから全部中止になってしまった。根本的には銀行と企業とが持ち合っている株を市場で処分させずに、株式保有機構に一時凍結させるようにも私は提案してきたが、日銀の株式買取も資金的には無制限に出来るのにほんの僅かしかやっていない。
日本経済が危機的状況にあることは誰もが認識しているのに、危機に対応した非常手段をとろうとするとマスコミや学者が騒ぎ立てて潰してしまう。株式税制も株では大金持ちが出来ない仕組みにしてしまったのも政府の功績だ。以前なら土地や株で大金持ちになれるような税制が、税制改革でそれを潰してしまった。これからは株で億万長者にはなれない。日本は貧しいものは一生貧しく、一部の特権階級だけが豊かになれるアメリカ型資本主義にしようとしている。