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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu73.htm
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アメリカは今助けを求めている。アラブ諸国は十字軍以来
の1000年の恨みを晴らし たという名誉を獲得するだろう
2004年6月22日 火曜日
◆イラク、パイプラインの修復遅れ原油輸出再開できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040620-00000391-reu-int
[バグダッド 20日 ロイター] イラク南部で破壊された原油パイプラインの修復工事が遅れ、輸出再開が出来ない状況が続いている。
当局者が明らかにした。
先週、複数の攻撃により、2種類のパイプラインが爆破された結果、イラク原油輸出は全て停止した。バスラの主要ターミナルは、これらのパイプラインに原油供給を頼っていた。(ロイター)
[6月20日18時46分更新]
◆米軍のイラク撤収が起これば 2003年3月31日 吉田 繁治
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k5/151211.htm
▼原油は戦略物資ではなくマーケット商品
石油資源が必要だから、米国が、中東地域を政治的・軍事的な支配下、 または強い影響下におく必要があるとば考えません。わが国の政治家のホンネも「原油確保論」、これが多い。この論は、 石油確保のために南アジアへ侵攻した大東亜戦争と同じ質のものです。
原油は、世界のマーケットプライスに任せればいい。原油は多くの人 が暗黙に仮定している経済安全保障の「戦略物資」ではなく、マーケ ット商品であると判断しています。 石油は国家の戦略物資という前提を捨てれば、イラク戦争に、異なっ た面から照明を当てることができます。
産油国であるロシアも、国家経済のために、原油を中国や先進諸国に 売らなければならない。米国政府の侵攻の目的が、原油にあるならイ ラク侵略は愚策です。 イラクので政教分離の民主化と、アラブ世界の、米国にとって都合の いい新秩序を考えているなら、風車を見誤ったドン・キ・ホーテです。
▼第三次オイルショック可能性と帰結
原油の高騰は、日本にとっては恐れるべき事態ではない。 米国と世界のためにも、恐れる必要はないと考えます。原油価格高騰によって起こる省エネルギーは、地球環境の悪化を守る ために、いずれ必要なことだからです。
中国・インド・東欧・ロシアの経済成長で、世界はエネルギーの多消 費に向かうことが確定しています。原油が2倍に値上がりすれば、日 本を含む世界は、省エネエネルギー技術を急速に開発し発達させます。 これが経済発展です。
技術は制約条件から生まれます。今は原油が安いため、採算に乗らな い多くのエネルギープロジェクトが一挙に脚光をあびます。原油輸出国が、高いマーケットプライスを求めれば求めるほど、代替 エネルギー開発と、省エネ技術が進歩します。その中で売らなければ、産油国経済はないのです。
一時的には3倍に上がっても、落ち着くところは2倍以下になるでし ょう。最終的には1.5倍くらいで落ち着くと思っています。 資源の安さに安住する経済は発展しない。 高さに挑戦するから、技術になります。 豊富な天然資源は、むしろその国の経済を停滞させるということを逆 証明したのが、戦後の日本経済です。
■3.今の原油は安すぎる
今の原油は、ミネラル・ウォーターより安い。
第一次オイルショック 1972〜73年
第二次オイルショック 1980〜81年
第三次オイルショック 2004年
第三次オイルショックも妥当(reasonable)に思えます。
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今の価格 1バレル(159リットル): $29から$30
1リットルあたり : $0.2(21円)
(日本の)
1人当たり換算年間消費量:2Kリットル (4万2000円)
1人当たり換算1日消費量:5.5リットル ( 116円)
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1バーレルで$29〜$30の価格(03年11月)から、その2倍 の$60に上がっても、1リットルは$0.4(42円)に過ぎません。 日本人は1人当たり換算で、年間2Kリットルの原油を使っています。 1日当たりで、5リットル(116円)です。計算すれば意外に多い消費量です。電力も、火力発電で重油を使っています。 3人家族で1日、16.5リットル(ビールの大瓶で21本分)です。(米国人世帯の50%以下ですが)
■4.原油が2倍に上がれば
(仮想の)第3次石油ショックは、日本人の一人当たり換算消費、1 日5.5リットルの価格を、今の2倍の232円に上げると仮定しま す。1日、116円の出費増です。 国全体では、02年の原油輸入総量は2億4000万Kリットル。輸 入金額では約5兆円でした。対円で2倍に上がれば、輸入金額は10 兆円になります。
$1=110円のままとして、日本のGDP500兆円の1%を、余 分に、産油国に所得移転することになります。国民1人あたりで、年間4万円です。 今年は日本の財務省のドル買いで、半期で13兆円も米国に所得移転しています。これが米国に対する、他に変わることができない日本の 支援です。
他のマネーは、米ドルから逃げています。米国人のファン ドすら、世界に逃げています。(注)実際は、原油価格高騰では、米ドルが下落しますから、円換算 で5兆円の追加支出にまでにはならない。日本は、世界の先進国で、自動車・家電を含めて、省エネ技術ではト ップクラスです。こうした技術開発は、日本人の得意な領域です。
(仮想の)第3次オイルショックは、日本経済に以下の好影響をもた らします。
(1)日本の省エネ技術・小型車・省エネ家電が、世界的に高い評 価を受ける。あらゆるもので、小型化が得意なのが日本人。小型のものは、すべてが省資源&省エネです。
(2)日本の貿易黒字が5兆円分減少し、世界の貿易不均衡を是正する。貿易黒字分は、今は、米国債の超過買いですから、その分の金融不均衡も是正されます。
(3)世界で、最もエネルギーと資源を使う国、米国でも省エネの大きな動きが起こる。長期的には米国のためでもあります。米国人のエネルギー消費が30%も減れば、世界の地球環境問題は、急に好転します。
(4)懸念される地球環境問題が是正される。
(5)リサイクル産業が勃興します。
(6)米ドルは、対円とユーローで下落します。
今後、どんな展開があっても、米英が中東を長期に支配する状態は継 続できません。米国が、中東から退却すればテロはやむでしょう。(可能性はないのですが)万一、米英の支配下で民主政体がイラクに 誕生するようなことがあっても、その政権は反米英日になるでしょう。最終的にはそこに行き着きます。
しかし産油国にとって、大量に買ってくれる先進国は顧客です。 原油価格が2倍に上がっても、今度は産油国の購買力が増しますから、先進国からの輸出が増加します。新たな、産油国10億人市場の誕 生になる。
残る問題は、パラスチナというよりアラブとイスラエルの対立ですが ・・・ コンピュータとICは「制御」を行う機械です。熱力学のエントロピ ー論で言えば、マイナスのエントロピーです。コンピュータが多用さ れることは、今のような、野蛮でムダなエネルギーの拡散を有効利用 することで、結果は省資源と省エネに向かいます。
自衛隊派兵の後、米英軍とともに撤兵したあとの世界は、第3次オイ ルショックを経て、あらたな次元の地球環境に優しい成長経済になります。 ブッシュ政権とともに、歴史を逆転させようとした試みは挫折します。そこに至るまでには「行き着くところまで行く」必要があるのかも知 れません。
米国は、親米という無形の経済価値を、今、世界で失いつ つあります。 だれも世論操作をし続けることはできません。9.11以降の米国のように、表面上は[政府+大マスコミ]が操作しているように見えて も、今はメディアをもった内部告発は防げないのです。陰謀的なことも、せいぜいの数ヶ月の寿命で暴かれます。
ショック的に上がった資源と原油価格も、2年も経てば代替エネルギ ーの開発と省エネの動きから、高くても、今の1.5倍程度の、1バ レル$45に落ち着くでしょう。 原油価格高騰は、省エネ・省資源が得意な日本産業(そしてドイツ) にプラス要素であることを思えば、いずれ近い将来に確実な、米軍の 撤収以後の世界は、歓迎すべきものになります。
ベトナムは、ベトナム戦争での勝利で、民族の誇りを満足させていま す。 米国が、イラクにアフガンのように傀儡政権を作っても、アラブ圏の反米感情は深く残ります。イラクを筆頭に、他のアラブ諸国にも、米 国から制圧されているという感情が残るなら、シリア、パレスチナ、アルカイダを含めたテロはいつまでも続きます。
イスラム圏は、多くが政教一致です。これを分離することは他国のだ れにもできない。経済主義に誘う方法しかない。そのためには原油価 格を上げることです。貧困を政治や軍事ではなく経済に向けることが 根本対策です。 いずれ必然である米英軍の「ギリギリの名誉を残す撤収」、私はそこ を探そうと思っています。
それによってアラブ諸国は、十字軍以来の1000年の恨みを晴らし たという名誉を獲得します。 人の誇りを毀損することは、避けるべきです。 テロリズムとの戦いは、イラクを武力制圧すれば、激化することが現 下の情勢で証明されました。
それを見越し、米国政府はあらかじめ2 0年戦争を宣言してはいます。これは、全く無理です。米国の世論が 支持しない限り、戦争は継続できないのです。 テロリズムを収めるのが目的なら、仮にアルカイダと言われる一派を 制圧しても、他に次々にあらわれる可能性が高い。
英国の世論はすでに、一部報道ではイラク派兵への賛成は34%に落 ちています。これは今の日本の世論と、理由は異なっても、ほぼ同じ率です。 米国世論は、(これも報道では)50:50とされていますが、微妙なバランスのターニング・ポイントも違いように感じています。
米軍も10万人(現在13万人)を超える派兵と駐留は、国民的なバ ックアップがないない限り継続はできない。少数だけ駐留する選択肢 はあり得ません。イラクでは、個人が銃、刀剣、爆薬を持っているか らです。ミサイルすらも数百ドルで購入ができます。
武力で、自爆を含むテロに対する防止策はない。 ブッシュ大統領が、対イラク強硬派のラムズフェルド国防長官を無視して、コンドリーザ・ライス補佐官を「イラク安定化グループ」のリ ーダーに指名したのは10月16日のことです。直接の責任者であるラムズフェルドは、当然のこととして「聞いてい ない」と露骨に不快感を示しました。
ブッシュ政権内部に、そして大統領自身にも、45日も前から変化が 起こっています。米国の誇りと威信を、最後の1線で守りながら、問題の解決を図るには、無力な国連を活用する方法しか残っていない。
ブッシュ大統領は、助けを求めています。チャンスです。 米国と米国政府を、一枚岩と見るべきではない。 米国の名誉のための国連という、国連にとっての初めての舞台が準備 されつつあるように思えます。鍵は、イラクに原油利権を持つフラン スのシラクです。要(かなめ)は米仏の戦略的な妥協です。
(私のコメント)
キリスト教原理主義国家アメリカがイラクへ攻め込んだことにより、イスラム原理主義者たちの活動が中東全体で活発化して来ている。これはイラクのアメリカ軍より中東各国の政府にとって脅威である。イスラム過激派のテロリスト達はアメリカ人を始めとする外国人エンジニアや石油施設を攻撃対象の中心にし始めた。
今までなら地元政府の治安機関がテロを防いできましたが、イラクがテロリストのメッカとなったことにより隣のサウジアラビアもテロ活動が活発化してきた。このようなテロの目標変更はアメリカを始めとする西側経済に深刻な打撃を与えることだろう。すでに第三次オイルショックの条件は整いつつある。
なぜならば中国などのアジア諸国のモータリゼーションが、世界的な石油需給に逼迫感を与えている。だから中東に大規模テロが起きて石油が遮断された場合、第三次オイルショックが起きることは避けられない。すでにイラクやサウジアラビアでは小規模中規模の石油施設へのテロが続発しており、13万人ものアメリカ軍の治安活動でも防ぎきれないのは問題だ。
イラク戦争の長期化は戦闘の勝敗に関わらずアメリカの敗北を意味します。戦略目標を獲得できなかったことを意味するからだ。当面は傀儡政権でイラクをコントロールするようですが、アフガニスタンを見ればわかるようにカルザイ大統領ですら国に帰りたがらないほど治安は悪化している。
イラク暫定政権の大臣の暗殺も相次いでアフガニスタンの二の舞になるだろう。アメリカ軍がこれだけ大規模に駐留しているにもかかわらず武器の摘発は進まず、アメリカの高官が移動する時は数人のボディーガードが護衛しないと安全が保てない。アメリカ軍はより軍を増強するか全面撤退しかありえない。数万人の駐留規模では首都しか守れない。
◆<イラク>内相宅にロケット弾攻撃 警備員4人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040621-00002111-mai-int
AP通信などによると、バグダッド北部のサマラで19日、ファラハ・ナキーブ内相の自宅がロケット弾による攻撃を受けた。内相は不在で無事だったが、警備員4人が死亡した。イラクでは最近、暫定政府高官を狙った暗殺事件が相次いでおり、6月末の主権移譲を前に武装勢力によるテロ攻撃が激しさを増している。(毎日新聞)
[6月21日1時16分更新]
吉田氏が指摘するようにアメリカのイラク侵攻が石油の支配のためなら、とんでもない愚作を行っている事になる。もっともアメリカ人のことだから、インディアンを絶滅させてアメリカ大陸を奪ったごとく、アラブ人を絶滅させてその後にイスラエルのユダヤ人を入植させるつもりなのかもしれない。アメリカのキリスト教原理主義者たちならそれぐらいのことを考えているのだろう。
しかし現代はそんなことが出来る時代ではないしヨーロッパやロシアや中国など周辺諸国が黙って見ているはずがなく、石油利権は国の存亡に関わるからアメリカは世界を敵にしてまでイラクの石油を独占できるはずがない。むしろ石油は金を出せばいくらでも買えると割り切れば戦争する意義はなくなるのですが、アメリカの石油産業はそうは考えないようだ。
おそらく神はアメリカに天罰を下すだろう。それは第三次オイルショックだ。それはアメリカ自ら招いた事になるのだろうが、すでに70年代のオイルショックとは異なりアメリカは世界最大の石油輸入国だから最大のショックを受けることになる。ただでさえ双子の赤字で立ち往生しているのだから石油が止まればアメリカはショック死するだろう。
もし石油の値段が3倍に高騰すれば中東産油国は再び大金持ちになって、日本は彼らに家電や自動車を売ればいい。有り余る黒字減らしにもなるだろう。その反面中東産油国はアメリカの輸出商品の武器は買わずにEUやロシアから買うだろう。ますますアメリカは経済的に没落して超大国からただの大国に戻るだろう。