http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040526/news001.html

5月25日

福岡県立の五病院の民営化問題で、病院の移譲ルールを検討してきた、外部の有識者でつくる「県立病院移譲先等検討委員会」が二十六日、意見書をまとめた。移譲先は県内で医療活動を行っている法人に限り、選定基準として公益性や地域医療への貢献度、移籍・出向職員の受け入れ計画など十二項目を提案している。これを受け、同県は関係条例案を六月定例議会に提案する方針を固めた。

　意見書は、移譲先の法人について「実績などの詳細な評価が可能で、県有財産の譲渡も伴うため」として、県内法人（県内に主事務所を設置、または県内で病院を開設している法人）が「妥当」とした。具体的に、日赤や済生会などの公的医療法人▽医学部を持つ学校法人▽病院を持つ社会福祉法人▽地域医師会などの公益法人▽救命救急センター（精神保健福祉法指定病院）を設置する病院などで三百床以上―などと明記した。

　また「地域医療に貢献する質の高い医療と安定経営が期待できる移譲先選定が最も重要」と指摘。新病院の経営計画の実現性や外部評価システムの実績あるいは導入計画の有無なども選定に際しての評価項目に加えた。

　一方、同県は資産譲渡などの特別措置、職員派遣、退職金割り増しなどを規定する関係三条例案を用意。特別措置に関する条例案では、移譲先法人は「長期にわたる地域医療の確保および、職員の引き継ぎの観点から適当であると認めたもの」と規定。資産の時価より低い価格での譲渡や無償貸し付け、運営費の一部補助などの優遇策を盛り込む。退職金の割増率などは労使交渉で詰める。同県は条例化後に具体的な移譲先選定に入る。

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