◎国際会計基準と新BISにあわせられる、銀行の資産査定を行うこと、と
銀行と他業種の持ち合い株の解消と、個人株主の増加が重要項目でしょう。

　金融庁の企業会計審議会は十七日、日本ではまだ認められていない国際会計基準での情報開示を外国企業にのみ解禁することで大筋合意した。二〇〇七年以降、欧州連合（ＥＵ）は域内での日本基準の使用を認めない恐れがあるが、日本としての開放姿勢を打ち出すことでこれをけん制する。
　金融庁が論点案として示した。解禁時期は来年とみられる。信頼性に乏しい企業を排除するため別の国での開示事例があることを条件とした。
　一方で日本企業への対応が決まるのは二〇〇七年近くになりそう。同時期までにＥＵが域内で使用可能な会計基準を決めるためで、金融庁などはＥＵへの説得作業を続けながら日本企業への国際基準の解禁を見極める。

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