金融機能強化法：国会で成立　公的資金の予防的投入可能に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20040615k0000m020099000c.html
　金融機関が破たん状態になくても、公的資金を予防的に投入できる金融機能強化法が１４日夜、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。金融庁は０５年４月に予定されるペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息とする措置）完全凍結解除に向けて、同法を活用して金融安定化を図りたい考えだ。

　同法は、０８年３月末までの時限措置で、合併など組織再編を行う金融機関や健全（自己資本比率が国内行で４％以上）な金融機関などに機動的に公的資金を投入できる。投入を受ける金融機関は、収益や経営効率化などの数値目標を盛り込んだ３年間の経営強化計画を提出。計画が未達成の場合は、経営者らの責任が問われる。投入枠は２兆円。

　金融機関への公的資金投入は預金保険法１０２条と金融機関同士の再編を促す金融再編促進法で可能だが、預保法は金融危機の発生が前提になっている。再編促進法は実質的に、金融機能強化法に統合される。【古田信二】
毎日新聞　2004年6月14日　23時22分
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参院委採決を省略、公的資金新法成立　不信任案提出へ
http://www.asahi.com/politics/update/0614/012.html
　来年４月のペイオフ全面解禁を控え、地域金融機関の再編・強化を目指す金融機能強化法（公的資金新法）など金融２法が１４日夜、自民、公明の賛成多数で参院本会議で可決、成立した。会期末を１６日に控え、成立を急ぐ与党が、財政金融委員会採決を省略し、本会議で円より子委員長（民主）に中間報告をさせたうえで異例の採決に踏み切った。年金改革関連法に続く与党の強硬な国会運営に野党は反発を強めている。民主、共産、社民の野党３党は１４日の国対委員長会談で、１５日午後に小泉内閣の不信任決議案を共同で提出することで合意。与党は同日中に衆院本会議で否決する方針だ。

　中間報告は国会法５６条に定められており、委員会で法案の審査が遅れ、議決の見込みが立たない場合、委員会採決を省略して直接、本会議で採決できる。円委員長は中間報告の中で「年金法案の強行採決に続く金融２法の中間報告は全く不本意だ。憲政に汚点を残す。参院を否定し、民主主義の根幹を否定する」と与党を批判した。

　金融２法は４月下旬に衆院を通過したが、参院の委員会で実質審議が始まったのは今月３日。これまでの審議時間は約４時間しかない。年金法の採決を巡る混乱のあおりで廃案の可能性も取りざたされたが、会期末を直前に与党が成立に舵（かじ）を切った。

(06/14 23:17)

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