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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200406150004.html
日本を人身売買の監視対象国に 米国務省
2004.06.15
Web posted at: 10:41 JST
- CNN
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１４日、新たに発表した２００４年度版「人身売買報告書」で、日本の性風俗産業を監視対象に挙げた。
国務省の報告は、日本の性風俗産業で数千人が働かされて暴力団など犯罪組織の犠牲になっており、政府の対策は不十分だと指摘。今後の推移を注視する必要があるとしている。
同省のジョン・ミラー顧問は会見し、日本は「セックス産業の奴隷という、大きな奴隷問題を抱えている。そして問題の深刻さと裏腹に、問題改善のための予算や努力はあまりに不十分だ」と批判。自らが実地調査のため日本を訪れたというミラー氏は、売春組織から被害者が逃げるための避難所を探したが、「小さなシェルター２カ所しかなく、それぞれベッドが８〜１０個しかなかった」と話した。
ミラー顧問はさらに、買春など性犯罪に対する量刑が軽すぎるほか、警察・検察の摘発にあまり熱意が感じられないと述べ、セックス・ツアーなどに参加し買春で逮捕されても、判決は「比較的軽い」と批判した。
こうした批判の上で、ミラー氏は、日本政府が性産業の取り締まりを本格化させようとしている様子だと話した。
報告書はほかに、メキシコなど１４０カ国が性風俗産業の問題を抱えていると指摘。米国で２００３年に成立した人身売買被害者保護法に、各国政府の対応が適応しているかを３段階で計るもので、第１段階は「政府が同法の最低限の規定に完全に従っている」、第２段階は「政府が同法の最低限の規定に従っていないが、規定にみあうよう相当の努力をしている」、第３段階は人身売買被害者保護法の規定に「政府が完全に従っておらず、ことさらに改善努力もしていない」国々で、売春産業などで人身売買が活発に行われているとされる。
この第２段階から第３段階に状態が悪化しかねない国という意味で、「第２段階要注意リスト」が設けられ、日本やメキシコ、タイ、ロシアなど４２カ国が指定された。このグループの国は、人身売買の被害者数が増大しており ▽当局の取り締まり努力がこれに対応して強化されたという事実がない――など、政府の対応が不十分になりつつある国々に、警告を発するために設けられた。
第３段階については、ある国を名指しする場合、米国務省は年間１００人以上の被害者が特定されることを要件としており、その上で、バングラデシュ、ミャンマー、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ガイアナ、北朝鮮、シエラレオーネ、スーダン、ベネズエラの各国を挙げている。
ミラー顧問は、「名指しした国以外でも、人身売買が行われている可能性は十分にある。単に、要件の被害者１００人を特定するための情報が得られなかっただけというケースもある」と話した。
報告書の発表のため会見したパウエル国務長官は、世界各地で年間６０万〜８０万人が国境を越えて売買されていると述べ、こうした人身売買がテロ組織の資金源になっている可能性があると指摘した。
米司法省によると、年間約１万６０００人が米国内に売られてくるという。
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