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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu72.htm
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竹中金融庁はＵＦＪの次の攻撃目標にみずほ銀行
株式を買い占めて、経営権を掌握する方法への転換
2004年6月10日 木曜日
◆小泉人気の裏側で進行する“日本解体” 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0748.HTML
Ｑ君。今の日本は米国という蛇に睨まれた蛙のようなものかもしれません。紙の舟です。昨日のつづきを書きます。
まず三つの“情報”をお知らせします。すべて専門家から得たものです。
第一。米国ファンドと竹中金融庁がめざしているのは、2004年９月にＵＦＪを破綻させ、公的資金を注入し、政府の管理下に置き、米国のハゲタカ・ファンドに経営権を移す。経営権を握った米国ファンドは米国巨大自動車会社と組んで、トヨタ自動車を支える部品メーカーを安く買い取る。究極的にはトヨタ自動車を米国が支配する計画だ、というのです。
第二。竹中金融庁はＵＦＪの次の攻撃目標にみずほ銀行を置いている。旧富士、旧第一勧銀、旧興銀の三大銀行が合併して生まれたのがみずほ銀行。日本の一部上場企業の約７割がみずほ銀行の影響下に置かれている。みずほ銀行を米国ファンドが握った時、日本の産業のほとんどが米国の支配下に入る。ブッシュ政権はこれを狙っている。竹中金融庁はこのブッシュ政権の対日戦略の一翼を担っている。この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。この戦略には日本の経済産業省の一部官僚も加担している（と米国ファンド側の人物は言っている）。
第三。米国ファンドの対日工作が激しくなったのは2004年春以後のこと。原因は米国内に「11月２日の大統領選でのブッシュ再選危うし」との見方が高まったことだ。ブッシュ政権が倒れれば小泉政権の存立も危うくなる。竹中金融担当相という米国政府にとって貴重な味方もその地位を去るかもしれない。ブッシュ政権、小泉政権、竹中金融担当相がその地位にいる間に、日本を解体し、米国ファンドのものにしてしまおうという動きだ（と米国ファンド側は語っている）。
トヨタ自動車と電力企業という日本経済の屋台骨となっている産業・企業を米国の支配下に置くことによって、米国は来るべき中国との大競争時代を勝ち抜こうとしている。日本は米国の対中国経済大戦争の最前線基地となる。米国は中国に勝つため日本を最大限利用しようとしている。
このような米国の「日本解体」戦略において重要な役割を果たしているのが、米国で教育を受けた日本のエリート官僚とエリート官僚と一体化している学者である。彼らが「日本のアメリカ化」の推進役を担っている。たとえば経済産業省のエリート官僚の一部は、破産した企業の処理はすべて米国企業に任せる方針をとっている。小泉首相から絶対的に信頼され、経済・財政・金融のすべてを任されている竹中金融担当相の役割はとくに大きい。竹中氏が実権を握っている間に、米国は日本を完全な支配下に置いてしまおうとしているのである。
Ｑ君。以上の情報について、できれば君自身で確かめてみてください。多くの人々がすでにこの情報を知っています。経済人は知っていて知らぬ振りをしています。小泉首相や竹中大臣から睨まれたくないからです。ただ、おそろしいのは大新聞の記者と編集者がおそろしいほど無知だということです。
いまや竹中金融庁はどんなことでもできます。「竹中金融庁の行動を縛る法律がない」（財務省幹部の話）のです。「金融庁は旧大日本帝国時代の憲兵隊のごとし」とも言われています。
法律に縛られない権力――これを独裁といいます。竹中金融担当相は大独裁者なのです。これを小泉首相と米国の手先となった官僚、そしてアメリカナイズされた自民党と民主党の若手議員が支えているのです。残念なことに、自民党民主党の若手議員のなかに「日本民族の敵」がいるのです。
Ｑ君。われわれ日本人の住んでいるこの日本は、強大で貪欲な米国のハゲタカ・ファンドによって蹂躙されようとしているのです。これが弱肉強食という米国的なやり方です。この尖兵の役割を日本政府、竹中氏と金融庁、経産省のエリート官僚が果たしている――そうだとするとこれほどの大悲劇はありません。
ＵＦＪを守り、トヨタ自動車を守るべきです。東京電力、関西電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力などの日本の電力会社を守らなければなりません。日本を守るためには、トヨタと電力会社を守らなければならないのです。その前にＵＦＪとみずほ銀行を守る必要があります。日本を守るために立ち上がる必要があるのです。
「日本解体」をめざす米国ハゲタカ・ファンドとその手先たちの策謀を阻止することは、われわれ日本人の急務です。
Ｑ君。今、このことに気づかないと取り返しのつかないことになるかもしれないのです。
◆4大銀行グループ、外国人持ち株比率20％超に・今年3月末 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040605AT1F2100N04062004.html
4大銀行グループの発行済み株式に占める外国人持ち株比率が、上昇傾向をたどっている。国内景気の回復期待が背景で、2004年3月末は4グループとも20％を超え、昨年9月末に比べ約6―11ポイント上昇した。持ち合い解消が進む中で、外国人株主は安定株主に代わる銀行株の受け皿として着実に存在感を増してきている。
4大銀行グループの3月末の外国人持ち株比率は、ＵＦＪホールディングスが約31％、三菱東京フィナンシャル・グループは約28％で、半年前からそれぞれ約8ポイント、6ポイント上昇した。三井住友フィナンシャルグループは約23％で同6ポイントの上昇。みずほフィナンシャルグループは半年間で倍近くに高まり、約22％となった。 (07:00)
◆日経新聞は外資の手先で記者はバカばかり
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/215.html
★こういうニュースが流れると、業種を問わず出てくる「識者」のコメントというのがこれ。
「外資が短期的に売り抜く可能性が強く」
★もうアホかとバカかと。
★なぜアホかというと、こういうコメントをしたり顔で言うﾄﾞｷｭｿは株の取引をしたことがないことが明白だからだ。つまり、外資が売り抜ける為には、仕込んだ株を買ってくれる人がいないといけない。その買ってくれる人の板もないところに成り行き売りしたところで、株価は暴落し、外資は大損するだけ。こんなバカなトレーディングを外資はしないし、そんなことをしたらＧＳのディラーは即クビであろう。つまり、外資は日本のメガバンクの企業価値があがり、（彼らの投資のスタンスからいって、３年でおよそ２倍のパフォーマンスを目指すから）、その値段になっても買い手が割高感を感じずに自分たちが仕込んだ株を買ってくれる見とおしがある、ということである。今回の外資のメガバンク株買いはＩＭＦ管理後に韓国で行われたものと同じ理由で、筆頭株主になることでメガバンクの経営権を間接的に握り、日本人経営者に株主の立場からプレッシャーをかけ、リストラをすすめ、収益力を向上させた上で、２〜３年で株価を３倍程度にするというものである。
★次に国際水準で見た日本のメガバンクの株価の割安性。日本の全上場銀行株の時価総額を足してもシティグループの時価総額に及ばないのである。これに対してみずほ銀行の預金量はシティバンクを上回る。これが仮に不良債権の処理が終わり、リストラが進んで収益力が向上したらどうなるか？外資はそこを見ている。
★ボクは断言してもいいが、来年の今頃は、ああ三井住友銀行の株価が１００万円以下だった時があったんだね・・・とため息をつくヤシがあふれているだろう。また空売り野郎どもは全員踏み上げられて死亡していることだろう。
◆市場を通して株式を買い占めることにより、経営権を掌握する方法への転換
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/215.html
今年小泉が訪米してブッシュと握手したときにはもう決まっていた。
正確に言えば、その直前、ハーバード委員長が辞任した時に、アメリカの対日経済戦略は転換した。
どういうことかといえば、それまでは、前民主党政権の時にウオール街主導で策定された対日経済戦略が実行されてきた。
具体的には
「日本を金融危機に追い込み、預金封鎖を行わせ、ＩＭＦ管理のもとにおく」
である。
そしてＩＭＦ管理に置いたあと、韓国式にアメリカの金融資本が日本の金融と産業を生体解剖して食い物にするつもりだった。
その為に、彼らは日本のソブリン格付けの引き下げを行い、数回に渡って日本国債売りを仕掛けた。
また、代行返上や持合解消で需給が悪化している日本株に対しては、金融機関の中間決算期・本決算期にあわせて日経平均２２５組み入れ銘柄への空売り攻撃を行い、株価を引き下げ、銀行の体力を低下させる作戦に出た。
それと同時に、マスコミを通じて御用経済学者やエコノミストを使って、明日にも日本は破綻するという宣伝工作を強化した。
彼らは自身マンマンでこれらの手を打ったのだが、今までよその国でなら通用した攻撃が日本では全く通用しないことに気がついた。
というのも、日本国民は誰もパニックになって銀行や郵便局に行列を作らないし、預金の引き出しもおこなわなかったからだ。
彼らは数度の攻撃の後、日本人はマジでキモいと思うようになった。
今までさんざんタイやらアルゼンチンやら韓国でやらで通用してきた作戦が通用しないからである。
預金封鎖に追い込もうにも、取り付け騒ぎが起きないからである。
しかもサラにキモいのは、せっかくりそなを公的資金注入に追い込んだのに、りそな株主に対して株主責任が問われなかったことだ。その結果、アメリカの対日経済戦略を利用して日本株を売りに回っていた欧州系ヘッジファンドの一部がぬけがけをして買いに回った。
（りそなに50円台で投入された公的資金は現在171円になっているのだから、結果として日本政府はボロもうけをしたことになるのだが）
そこで彼らは作戦を全面的に転回する決断をした。
銀行株はもう充分に安くなっているのだから、銀行を破産させて買い取ることを諦め、市場を通して株式を買い占めることにより、経営権を掌握する方法への転換である。
この市場を通しての企業買収は、代行返上や持ち合い解消で株価が安くなっている一般事業会社に対しても行われる。
つまり、日本人がリスクを嫌う性質を逆手にとったわけだ。
取り付け騒ぎが起こらなかったのは、日本人が株式市場に投資をするよりも、利息は少なくても預金の方が好きだということの現われなのだ。つまり、どうせ日本人はこのバーゲンセールに入ってこない。今なら自分たちだけで安値の日本株を買い占めることができる、というわけだ。
問題は、この作戦転換が外資系証券やヘッジファンドの全てに教えられたわけではない、というこだ。
アメリカのイラク攻撃に反対した欧州系の証券会社（ドイツ証券やインドスエズ）や投資家、そして米国の反ブッシュの連中はこれを教えられなかった。
彼らは５月からの日経平均株価の上昇を、一時的なものと勘違いし、更に空売りの残高を積み上げた。
空売りは６ヶ月以内に清算しないといけないから、彼らは今や例えば１５０円で売った株を３００円で買い戻さなければならないハメに陥っているのである。そしてその買戻しが益々株価を高騰させるのである。
今の株高ははっきりいってＰＫＯによるものでもなければ、小泉の選挙に向けてのプレゼントでもない。
日経平均でいえば１４０００円ぐらいが適正株価である日本の株価が本来の価格に戻りつつあるだけの話である。
その過程でブッシュに逆らったことによって損をする外人もいるし、大儲けする外人もいる。
ＵＦＪ銀行の筆頭株主になったモナコの大金持ちは大正解だった。
彼らは25万から35万ぐらいでＵＦＪ銀行の株を買ったが、今やその株価は50万を越えている。
日本が外人に買い占められることを心配するなら、日本人は利子のつかない銀行からゼニをおろして自分で日本株を買うべきだ。
日本企業の価値がわかっていないのは日本人だけだ。
（私のコメント）
森田実氏に情報を吹き込んだ米国の研究者はおそらくヘッジファンドの手先だろう。リそな銀行を経営破たんに追い込んだのに株主責任を問わなかったことにより、ヘッジファンドは破綻戦略を諦めて正攻法の株式を買い占める作戦に変更した。しかし高値を買って行ったのではヘッジファンドマネージャとしては失格だ。
だから彼らの手先の竹中金融大臣を動かして「UFJ」や「みずほ」の株式を安く買い占められるように工作をしているのだ。あるいは「りそな」のように株主責任を問われない形の破たん処理がメガバンクにとられるだろう。だから安心してヘッジファンドはメガバンクの株式を買い占めてゆくと同時に、竹中大臣を使って安く国内株主にメガバンク株を売らせている。
日本の株式や不動産が底を打って上げ始めたのなら、メガバンクを破綻させる戦略は無理だからヘッジファンドは逆に買占め作戦に変更した。しかしヘッジファンドとはいっても一つでは無いから切り替えたところと、間抜けなヘッジファンドは空売りを続けて大穴を明けたところもある。
「株式日記」という名前のサイトでありながら株式のことを書かないと苦情を受けることもありますが、大きな流れの転換期やポイントについては適切に解説している。特に銀行株については大底と戻り天井については適切に当てている。しかし私は小泉・竹中内閣ではどんな事をするのかわからないので株式投資は止めている。
もし株式をやるのであるならば国際金融資本がどのようなスタンスで日本株を売買するかという戦略的なものの見方をしなければならない。そのためにはアメリカという国はどんな国なのか、ユダヤ人というのはどのような。考え方をする人たちであるのか知らなければならない。つまりユダヤ人より鋭い頭の切れを持った日本人がいないと彼らの餌食にされてしまう。
ユダヤ人というのはノーベル賞受賞者の数を見ても、天才的な頭脳の持ち主が多い。アメリカにおいても金融業や法律家など頭脳産業はユダヤ人によって占められていると言ってよい。だから２％しかユダヤ人はいなくてもアメリカという国が実質的にユダヤ人に乗っ取られてしまっている。国際金融資本家達も本家はユダヤ人か隠れユダヤ人だ。
しかし極めて優れた頭の切れを持つ民族なのですが、致命的な欠点は賢くないということだ。自己主張が強く謙譲の精神を知らない。だから世界中から嫌われる。学校で秀才ががり勉と言われて嫌われるのと同じでバランスに欠けているのだ。だからイスラエルを見ても破綻国家同然でアメリカの支援がなければ自前の国家すら運用できないほど賢くない民族だ。
だから金しか信用せず金で世界を支配しないと自分達が滅ぼされると常に脅えながら暮らしている。ソ連崩壊後の世界でアメリカの脅威になったのは日本の経済だ。だからアメリカのユダヤ人たちは周到な戦略を練って日本経済の乗っ取りを仕掛けてきた。ところが世界各地で成功してきた方法が日本に対しては通用しないことがわかった。
陰謀というものは見抜かれたら失敗したも同然だ。だからアメリカによる日本経済乗っ取り作戦もおそらく失敗するだろう。ユダヤ人も優秀だが日本人も彼らに劣らない。ユダヤ人ほど頭の切れも戦略的な思考も苦手だが、包括的な思考やバランス的な政治思考はユダヤ人には出来ない。ユダヤ人の論理は非常に緻密だが土台にもろさがあり、イラク戦争や中東政策にそれが現われている。利口な人間が集まりすぎるとバカになるということだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。