自民、公明両党は９日、与党行財政改革推進協議会を国会内で開き、国家公務員の定員について２００５年度から５年間で１０％以上の削減を目指すとともに、削減される定員の一部を治安部門などに回すことなどを柱とした行政改革案を取りまとめ、政府に申し入れた。政府も前向きに取り組む考えだ。

　これにより、国家公務員の定員削減がさらに進む見通しとなった。

　国家公務員の定員について、中央省庁改革基本法は２００１年度から１０年間で１０％削減させるとしており、政府はこれに基づき、定員削減を進めている。今回の与党案は、政府の削減ペースを大きく上げるものとなる。

　与党案では「既存の事務・事業を見直し、定員を削減し、削減分を必要な政策課題に再配置することが最重要課題だ」と明記した。

　具体的な削減方法として、定員の３分の２を占める国の出先機関「地方支分部局」について、業務の廃止や、地方自治体への業務や人員の移譲などを盛り込んだ。

　特に、社会保険や職業安定などの業務については、民間委託や、独立行政法人化を含む組織形態の見直しを打ち出した。

　人事・給与・出納などの管理業務についても、情報技術（ＩＴ）化などで定員の３割以上を削減することを求めている。

　一方で、海上保安庁や税関といった「緊急に増強が必要な部門」については、省庁間を越えた大胆な再配置を進めるよう明記した。

　また、地方自治体の行革を進めるため、地方公務員の定数や給与の適正化などを盛り込んだ地方行革指針を２００４年度中に策定するよう求めている。さらに、２００５年度から、行革に積極的に取り組んだ自治体に対する財政措置を講じるべきだとしている。

　一方、特別会計については、特別会計に対する一般会計からの繰り入れの抑制に努め、合理化や透明化を徹底する、としている。特殊法人等の整理・合理化を前倒しするため、今年８月をめどに見直しの素案を策定する――ことなども求めている。

　９日の与党協議会では、自民党の安倍幹事長と公明党の冬柴幹事長が金子行政改革相に対し、与党案を踏まえて、今年度末までに新しい行政改革大綱を策定するように要請した。金子行革相は「関係する総務、財務両省と連携しながら、頑張りたい」と述べた。（読売新聞）

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