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[ニューヨーク 7日 ロイター] TECインターナショナルの調査によると、米中小企業の最高経営責任者(CEO)は、予想される米連邦準備理事会(FRB)の利上げの影響はほとんどないと見ているほか、将来の業績や雇用について強気の見方をしていることが分かった。
調査は中小企業のCEOら約1100人に第2・四半期に実施した。
今後1年間の景気が現在より改善すると回答したのは59%で、第1・四半期の69.6%を下回った。このため、CEOの全般的な景況感を示す指数は111.9と、第1・四半期の113.9から低下した。
一方、80%以上が今後1年間で売上高が増加するとし、70%以上が利益が改善すると回答した。これらの率は第1・四半期とほぼ同じ。
今年従業員を着実に雇用していく見通しだと答えたのは59.7%だった。ほぼ半数は、従業員を引き抜く主な手段として賃上げを挙げた。
また、予想されているFRBの利上げについては、49.2%が業績に影響ないと回答、41.1%がやや悪い影響がある、と答えている。(ロイター)