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金融一体課税、不動産・ゴルフ会員権は対象外に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040608AT1F0701R07062004.html
政府税制調査会の金融所得の一体課税の概要が固まった。一体課税の対象は金融商品に限定し、不動産やゴルフ会員権は除外する。預貯金に集中している個人の金融資産を株式や債券市場に誘導する「貯蓄から資本市場へ、という政策目的にそぐわない」(税調関係者)ためだ。対象範囲が絞られたことで、今後の検討課題は導入時期などに移る。
不動産は譲渡益に税金がかかる。今年から売買損益をほかの所得と損益相殺し、税額を減らせる制度を廃止した際に、「金融一体課税の対象になる」との見方が浮上していた。総合課税の対象となっているゴルフ会員権についても金融一体課税に含まれるとの観測があった。 (07:02)