現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産35 > 448.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産35 > 448.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
↑アメリカの為にせっせと奉仕するハマコー先生（TVタックルより）
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu72.htm
--------------------------------------------------------------------------------
何故アメリカは日本を金融占領する必要があるのか
日本にある資産を使い果たして撤退する（岩住達郎）
2004年6月8日 火曜日
◆１１．何故アメリカは日本を金融占領する必要があるのか 岩住達郎
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/140.html
ここで、どうしてアメリカは日本の金融占領を目論んでいるのか、について私がアメリカに代わって立てた戦略を説明する。アメリカ企業にはSPE(Special Purpose Entities)に隠した３兆ドルの不良債権があり、これを償却出来るだけの資産はアメリカの銀行にも政府にも無い。従って、現在はSPEに隠した損失を黙認し、アメリカの金融会社を見かけ上健全にしておかざるをえない。そこで彼らが目を付けたのが日本人の持つ莫大な貯金である。それでは日本人の貯金をアメリカが取り上げるにはどうするか。
１．郵便貯金を民営化する。
２．日本の大銀行多数を乗っ取り、アメリカの金融企業の支社にする。
３．その後アメリカ企業にSPE禁止令を出し、隠されていた不良債権を日本の銀行と郵貯を乗っ取ったアメリカ金融企業に償却をさせる。即ち、日本人の貯金を使ってアメリカの不良債権全部を額面で買い取る。
４．日本にある資産を使い果たしたならば日本支社を破綻させ、日本から撤退する。
現在、日本の現金と預貯金の総額は９５０兆円と言われているから、その三分の一で不良債権を償却出来る。従って、充分達成可能な目標である。言い換えれば、日本人は貯蓄の三分の一を失う事になる。
３兆ドルもの債権を短期間で買うとドルが猛烈に高くなるから、そんな事は出来ないと思われるかも知れないが、実は殆ど外為に変化無しにやれるのである。日本は既に３兆ドル分のアメリカの有価証券を貯蓄で買っているのだから、日本の金融機関を乗っ取った後、証券所有者の名義を書き換え、無価値の証券を日本人所有にすれば良いだけの事だ。書き換えが完了してから、実は当行は大損害を出しました、と言って破産申請をし、幹部達はさっさとアメリカに逃げれば良い。
この一連の工作をするには多数の日本人協力者が必要な事は明らかだ。日本にある外資系金融会社で働く日本人は自分達の貯金をアメリカに略奪されると知りながら仕事をしているわけでは無い。この謀略を遂行するには先ず外資金融会社に日本の元銀行幹部と官僚幹部達を高給で天下りさせる。内閣府特命大臣の竹中氏もこの候補者の中に入っているだろう。彼ら幹部にはアメリカの不良債権を日本人の貯金を使って買い取らせる計画を実行の寸前に知らせる。彼らは国家反逆者だから勿論アメリカ政府から手厚い保護を受ける事になっている筈だ。日本の大銀行が一斉に倒産したために日本の世情が騒然としてきたならば彼らは素早くアメリカに逃げるだろう。
第７章の終わりに私は日本人は外資金融会社を徹底的に排除せよと言ったが、グローバリストが上に述べた戦略を遂行するのを不可能にする為に最も効果的な方法である事を理解して頂けたと思う。日本人が肝に銘じて覚えておかなければならない事実は、外国人が続々と乗っ取っている日本企業を買うお金は日本人が彼らに貸したお金なのである。日本人が彼らから借金した末に抵当として取り上げられたのでは無いのだ。つまり、日本人はわざわざお金を貸してやって彼らの奴隷に成り下がろうとしている。
通常はお金を貸す方に権力があり、借りる方が従属するものだ。現在日本政府がやっている事は前代未聞、人類史上類を見ない、論理を逸脱した馬鹿げた事なのである。そして、一度彼らの支配下に入れば、流血革命を起し日本に居る外国人を国外追放しない限り、未来永劫彼らに生き血を吸われ続けるのだ。これは余りにも馬鹿馬鹿しく又恥ずかしい事だと日本人が思わないとすれば、気が狂った証拠である。この異常な日本人の行動は欧米崇拝に基づく。もし相手が日本人なら絶対に同じ事をしないからだ。欧米崇拝になった理由は冒頭に述べた様に日本哲学の欠如にある。そして、それは日本の学校に於ける論理教育の欠如に繋がるのだ。
◆１２．日本経済を活気付ける方法 岩住達郎
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/141.html
さて次に、アメリカによる日本金融占領のシナリオを国民の団結により阻止出来たとして、日本はどうやって不良債権を処理できるか、という事になる。日本の不良債権問題が顕著になってもう１０年にもなるのに、未だに政府は教科書に書いてある不良債権償却法に拘っていて、別の巧妙な方法を考える努力をしていない。教科書には欧米の経験と価値観に基づいた解決法が述べられており、日本の社会習慣と価値観による特殊事情に基づいた物では無い。そこにもってきてアメリカが自国の利益を推進するために日本政府に干渉し、竹中氏の様なアメリカで洗脳を受けた人物を大臣に仕立てた所に問題がある。
そうかと云って、アメリカの真似をして、SPEでこっそり処理しても、最後には必ず違法行為が暴露されてしまう。しかし、合法的に大部分の不良債権を償却し、しかも消費経済を活性化する方法は存在するのである。どんな救済方法でも問題になるのは、その政策の恩恵を受ける人達とそうでない人達の間に起こる軋轢をどうするかということである。これは今までに何度も議論された、政府は大企業は救済しても中小企業を見捨てている、という非難と相通ずる。
この答えは、どんな政策でも全ての人に平等な利益をもたらす事は不可能であり、国民全員が利益を受けるけれども、利益の配分に多少の不平等は容認しなくてはならない、という事である。世の中には浅ましい人達が居て、俺が利益を受けられない政策には全て反対だ、と主張する。こういう利己主義な人達の不服に耳を傾ける必要は無い。こういう人達は自分が利益を得た時はそれに感謝せず当前だと思うのだ。
日本の個人住宅所有者の中で、バブル期にローンを組んで家を買った人達は莫大な含み損を抱えており、家庭の事情で家を買い替えたくても含み損の為に身動きが取れない人が沢山居る。バブル期に家の値段が高騰している事から、金儲けの目的で買った人達も居るだろうが、大部分は家庭の事情で自分の住まいを持つ必要に駆られて買ったのである。こういう事態に追い込まれた国民の個人住宅の買い換えを奨励する為にローンの含み損を国が補償する、というのが基本的出発点でそれに巧妙な金融操作を加えたのがこの政策である。
２００２年９月２７日の読売新聞に依れば個人住宅の買い換えに平均２７００万円の損を出しているという。従って、全国で２００万所帯が応募するとして５４兆円の補償が必要になる。これを政府が円を新たに印刷し、ローンを出した銀行に支払い、銀行はこのお金を使って不良債権を償却する、と言うのが骨子である。
この処理策では同じお金が二用途に使われ、銀行を国有化する必要もなく、最もお金を使う階層に消費の強い動機を与え、買い換え家屋の新築に土地と建築材と家財道具の需要が大量に発生する。一軒当たり平均２０００万円の新需要と仮定すると、２００万世帯で４０兆円の規模で経済需要が発生する。この新需要だけでも景気を回復するに充分だろう。しかし、不況だった建設業がブームに乗って粗悪な家を乱造しない様に厳重に業者を監視する必要がある。
次に５４兆円の出所であるが、これは政府の通貨発行権を行使する。即ち、個人から含み損償却の申請が金融業者を通して政府に届けば、日銀のコンピューターにその数字を打ち込み、ローンを提供した業者に支払われる。そして、その業者はそのお金を自社の不良債権の償却にのみ使用でき、それ以外の使途は禁止される。従って、不良債権も５４兆円償却される事になる。この様にすれば政府はお札を刷る必要も無い。
この方法を、よく議論された、お金を印刷してばらまく方法と比べて貰いたい。お金ばらまき案は公平な様に見えるが、殆どの人がそのお金をタンス預金にしてしまうだろうし、一人当たりの金額は大した事は無いので、使う人も経済効果の低い無駄使いに終わるであろう。これでは効果の低い方法であるだけでなく、倫理的にも何も働かないでお金を貰えるという悪い前例を作ってしまう。
私の方法の唯一の問題点は、直接的受益者がバブル時に家を買った人達で含み損を抱えた人達に限られる事である。これを捉えて、不公平だ、とがなる人が必ず出てくる。しかしこの政策の結果、４０兆円の新需要とそれに伴う税収によって国民全部が潤うのであるから、充分価値のある政策である。それに政府にかかる費用は殆どゼロなのだ。お金を印刷してばらまくのだって随分費用がかかる事を思えば夢のような話しである。
こういう債務免除はモーラル・ハザードだ、と外資金融会社の詐欺師共が言うだろう。彼らの狙いは日本人に偽善的な道徳論をふっかけて判断を狂わせ、その隙に不良債権処理と称してごっそり儲けよう言う魂胆だ。決して日本経済を救おうという親切心からやるのでは無い。アメリカの不良債権処理企業がやっている事は、銀行の不良債権を額面の１０％以下に買い叩き、直ぐその足で債務者の所に行き、お前の債務を元の何％にしてやるから返済しろ、と持ちかける。それで新しい借金に借り換えさせ、ものの数ヶ月の間に３０％からの利ざやを取る。これが何の経済再生に役立つというのか。銀行が直接債務減免すれば済むことだ。外国人の道徳論の為に３０％の利ざやを呉れてやる必要は全く無い。わざわざ彼らにブローカー役をさせるのは日本政府がアメリカ政府の圧力に負けたからに過ぎないのだ。
これら外資不良債権処理企業を日本企業に優先して儲けさす現在の政策は、日本の利権構造にアメリカ金融企業を食い込ませ、政治家や官僚幹部の多くを巻き込んで、外人利権の根を生やす結果を生んでいる。彼らも日本人の利権獲得者と同様あらゆる手を使って自分達に都合の悪い法案を妨害し骨抜きにする。アメリカで日本人が同様の利権を獲得する事を許すかどうかを考えるが良い。囂々たる世論の非難がマスコミの煽動で起こり、たちまち日本人は排斥されるだろう。何故日本で同じ事が起こらないのか。
最初に彼らの要求に屈した日本政府が悪いのだが、一度甘い汁を吸った彼らを日本から追い出すのは至難の業で、現在の政府では議会に外資金融企業を排除する法案を取り入れるのは不可能であろう。日本のマスコミも全くだらし無い。今となっては、国民自身が徹底的に外資金融企業をボイコットする以外に方法は無い。前にも言ったように彼らは日本人の生き血を吸うだけでなく、貯蓄を略奪した後、日本人を金融奴隷にすべき任務を持って日本に上陸した寄生虫なのだ。私の提案する方法では不良債権処理会社がつけ込む隙を与えず、その点でも国益に沿ったやり方である。
毎年三万人の自殺者が出ているのに政府は何をしているのだ、と正義者ぶっていても自分は何の解決法も考えず、例え解決法があっても自分自身が受益者でなければ反対、というのでは日本の社会は良くならない。日本人は自分達の感情第一主義、他力本願性、利己主義、欧米崇拝を恥じ、国民が団結して外資金融会社をボイコットする事は日本の国益を守る事であり、結局自分の利益になるのだ、という事を肝に銘じて頂きたい。
（続く）
（私のコメント）
日本の政治家や官僚たちはどうして日本のことよりアメリカや中国や北朝鮮の利益を優先して政治や行政を行おうとするのか、それは日本の為に一生延命やるより、アメリカや中国や北朝鮮の為にやれば賄賂は入ってくるし北朝鮮の「喜び組」の美女や中国の公安の美女が抱けるし、中国の公安や朝鮮総連から情報も入ってくる。
それに対してアメリカの手先になる人は、留学させてもらって大学や研究所でコネを作れば日本へ帰っても出世が約束される。官庁などではアメリカ留学組でないと局長以上になれなくなって来ている。政治家組にしても昔はCIAから金をもらって政治資金にしていたし、宮沢総理のように英語ができるというだけで自民党の幹部になったり首相になれたりする。最近一番大きいのは小泉首相のようにアメリカ政府の受けがよければ財界からの支援があることだ。
党の幹部ならアメリカや中国の工作員から直接利益を得ることが出来ますが、下っ端の政治家や官僚たちは幹部から金をもらうか、人脈で出世させてもらうしかない。だから政官共に外国の利益になることばかりするようになる。国内派の政治家や官僚もいることはいますが、もっぱら公共工事のブローカーで政治資金を得ている。つまり日本の為に政治をしても金にも票にも出世なら無いから誰も困っている日本国民を救済しようとしない。
このように書くと極端だとか大げさだとか思われるかもしれない。しかしこれは事実なのだ。金融機関の不良政権の処理方法としては公的資金で銀行の不良債権を簿価で買い取って国が償却してしまえば済む事で銀行の体力だって一気に元の状態に戻る。マレーシアだってタイだってスウェーデンだって、本家のアメリカだってコンチネンタルイリノイは公的資金で救済しているのだ。
日本ではなぜそのようなことが出来ないのか。そのようなことをしようとするとマスコミが騒ぐだろう。マスコミの背後には外資系金融機関がありそのようにさせているのだ。今でこそ銀行の債権放棄は珍しくなくなりましたが、私が「株式日記」で紹介した頃は債権放棄は当時の日本人は知る人は少なかった。これを住宅ローンに適用したらどうだろう。
岩住達郎氏によると住宅ローンを利用している人は２７００万もの含み損を抱えている。そのために消費が伸びないで景気も停滞している。その分を国が銀行に肩代わりして完済してしまえば、その分が消費に回るだろう。その金額を大きく見積もっても５４兆円ぐらいらしいから国として不可能な金額ではない。日本は金はないと言っておきながらアメリカ国債を１年で３５兆円も買っているのだ。
以前、渡部よしみ氏がテレビで住宅ローンの半分を債権放棄させればいいと言っていましたが、国会ではまったく検討されませんでした。日本の為にはなってもアメリカのためにならないから政治家の幹部は動かないのです。小泉・竹中内閣は日本の銀行の資産を吐き出させ、二束三文で外資に売り渡し、アメリカ政府の支持を取り付けることで成り立っている。カーライルやリップルウッドが買い漁りたいからだ。
公的資金を５４兆円使うといっても税金ではなく政府発行紙幣でやれば国民負担はかからない。それで日本の銀行も日本の国民も助かるならば政府も国民も企業もみんな助かって大喜びされるはずの政策が何故行えないのか。これが最初に書いた日本の政治家や官僚はアメリカなどの外国のためになることはやっても日本の為になることはやらない理由だ。おかげで外資のリップルウッドは大儲けしたようだ。ブルームバーグに次のような記事があった。
◆【経済コラム】リップルウッドの大もうけ、日本にも朗報-W・ペセック (ブルームバーグ)
2004年6月1日(火)16時52分
５月31日（ブルームバーグ）：14年にわたり低迷した日本経済が底打ち
したとみて投資すれば、大金持ちになれるとよく言われる。米投資会社リップ
ルウッド・ホールディングスのティモシー・コリンズ最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ）はそれを実現したようだ。
少なくとも世界のメディアの多くはそう報じている。リップルウッドは世
界で一番多くの利益を日本の景気回復から得ているようで、先週は日本テレコ
ムへの投資により１年間で４倍のリターンを得た。２月には、新生銀行（旧日
本長期信用銀行）への４年前の投資が実を結び、多額の利益を得ていた。新生
銀行は２月の株式売り出しで2500億円を調達したが、これはリップルウッド
を中心とする投資家グループが2000年に支払った金額の２倍を超える。
リップルウッドの成功は再びに衝撃をもたらしている。プライベート・エ
クイティ（未公開株投資、ＰＥ）業界では、リップルウッドをまねする動きが
広がっており、日本経済にとっては朗報だ。米投資会社カーライル・グループ
は先週、ＫＤＤＩ傘下でＰＨＳ（簡易型携帯電話）最大手のＤＤＩポケットに
対し約20億ドル（約2200億円）の買収案を京セラとともに提示した。
ただ、ここで問題なのは、リップルウッドなどの投資会社が今後も同じよ
うな成功を収めることが可能かどうかということだ。こうした最近の大儲けは、
外資系投資会社が一番乗りだったために享受できる一時的な現象ではないのか。
日本の景気回復が持続可能かどうかも依然として不透明だ。とは言え、リップ
ルウッドなどの投資会社が注目を集め続ければ、日本の景気に大きなプラスに
なることは確かだろう。
ハゲタカ・ファンド
このようないわゆるハゲタカ・ファンドが日本に投資し始めて数年経過し
たが、彼らの動向がこれほど高い注目を集めるのはごく最近のことだ。この背
景には、十数年待ち望まれた日本の景気回復が進行しているとの観測や、リッ
プルウッドを模倣してひともうけしようという願望がある。
日本の資産への投資をめぐっては以前から、相当の期間は動かせず、予測
のつかない日本の景気変動の影響を受けやすいという認識があるが、リップル
ウッドのスピーディーな投資回収はこうした見方を一変させそうだ。依然とし
てデフレに悩む日本経済で、買収対象となる不良債権が大量にあるという事実
からみても同じことが言えるだろう。４月には英国の資産家で、野村インター
ナショナルのプリンシパル・ファイナンス・グループをかつて率いたガイ・ハ
ンズ氏が、日本にはことし、未公開投資で最も高い収益を上げる機会があると
の見方を示している。
その理由は、取るに足らない程度の資金調達コストだ。日本銀行は、2001
年３月以降ゼロ金利政策を維持しており、消費者物価が下げ止まらない限りこ
の政策を解除しない方針だ。デフレが近いうちに終息する可能性は低い。景気
は回復していても、広範囲に及ぶ規制緩和や企業改革の必要があるため、物価
上昇は抑制されるとみられるからだ。
朗報
いずれにせよ、こうした投資の拡大は、新しい資本と役に立つ専門知識を
持ち込むため、日本の景気回復にとって朗報だ。借り手の企業と貸し手の銀行
との間に深く根差した長年の関係という企業改革の最大の障害を克服する手段
となる。
だが、これは外国人の方が日本人より上手だという意味ではない。日本は
米国式の資本主義を踏襲しなければならないということではなく、むしろ経営
難の企業に資金を投じること以外の何かを探る必要があるのだ。
１つか２つの投資会社が、伝統に縛られ硬直した日本の企業環境を作り変
える重要性を誇張するのは危険だ。成果を積み上げていかなければ、リップル
ウッドや日産自動車のカルロス・ゴーン社長が何を達成しようと重要ではない。
ハゲタカ・ファンドは日本ではあまり人気がないかもしれないが、こうし
た外国の投資会社は、危険資産を生産的な資産に変化させる絶好のチャンスを
日本の企業に提供している。トップダウン型であれボトムアップ型であれ、日
本にはもっと成長が必要だ。それを手助けできるのは、リップルウッドのよう
な世界の投資会社だ。
（ウィリアム・ペセック・ジュニア）
（ウィリアム・ペセック・ジュニア氏は、ブルームバーグ・ニュースの
コラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Ripplewood's Windfalls Good for Japan, Too: William Pesek Jr.
（抜粋）
（私のコメント）
リップルウッドは新生銀行の投資で１０億円でわずか４年で１兆円もの利益を確保した。こんなぼろ儲けが出来るのも日本の政治家の協力があるからだ。その影では潰された長銀や取引先の膨大な死骸が横たわっている。公的資金で長銀の不良債権を簿価で買い取っていればこんな事にはならなかった。マスコミの記事の扱い方もまったく外資の言いなりで、マスコミは外資の仲間なのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。