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7日の国債市場は、日経平均株価が今年最大の上げ幅になったことや、米利上げ観測の高まりなどを背景に売りが殺到し、代表的な長期金利を示す新発10年債(260回債、表面利率1・6%)終値利回りが前週末比0・075%上昇の1・670%となった。一時は1・675%を付けた。終値ベースでは、日銀が量的金融緩和策を導入する直前の2000年12月以来、3年半ぶりの高水準。
急ピッチな金利上昇は、物価が今後上がっていくとの見方が背景。しかし金利急騰は景気回復に水を差す恐れがある。そのため、市場などでは「金利の急激な上昇を防ぐため、日銀が望ましい物価上昇率を示す『インフレ参照値』の検討を進めるのではないか」(エコノミスト)との観測が出始めた。
東京市場では、前週末に発表された5月の米雇用統計で雇用の改善が確認され「米国が6月末以降、連続して利上げする可能性がある」(証券会社)との見方から、日本の長期金利にも上昇圧力がかかった。(共同通信)