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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu72.htm
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竹中金融相はＵＦＪへの公的資金注入に踏み切り
国有化する。UFJ問題は９月が最大のヤマになる
2004年6月7日 月曜日
◆楽観論蔓延の裏側で迫り来る日本経済の危機 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0745.HTML
もう一つの情報があります。ＵＦＪ銀行問題です。 二つの方向から重要な情報が入ってきました。
一つは米国の研究者の話です。「日本政府の金融庁からの話」と断った上で、次のように言いました――「ＵＦＪ問題は９月が最大のヤマ。それまでＵＦＪは関連会社を次々と売却し９月には本体だけになる。本体だけになったところで金融庁が検査に入り、破綻か否かが決められる。米国政府内の見通しでは、竹中金融相はＵＦＪへの公的資金注入に踏み切り、国有化する。米国政府の高官は“竹中氏を信じている”と語っている」。
竹中金融相と米国政府との関係は非常に密接のようです。米国の研究者は、「ＵＦＪの株が下がったから米国ファンドが株を買っている。破綻させ公的資金を処理するところでまた大量に買う。やがて経営権が米国ファンドに移るだろう」との見通しを述べました。どうやら米国ファンドはＵＦＪを射程に入れたようです。米国ファンドは本気です。あたかも米国ファンドの野望に沿って竹中金融庁の狙い撃ちが行われているように見えます。
もう一つは国内情報です。ＵＦＪ関連情報は国内にも数多く流布されています。ここでは二つのみ紹介します。
一つはベテラン国会議員――「大臣と金融庁事務当局の考えは違う。大臣は破綻させようとしているが、事務当局は存続を望んでいる。大臣と事務当局の綱引きになっている」。
もう一つは金融専門家――「ぼくが得ている情報では、震源地は米自動車会社。ＧＭとフォードとクライスラーの三大自動車会社だ。とくにＧＭが中心。米自動車会社が強敵トヨタ打倒のために、ブッシュ政権を通じて日本政府に圧力をかける。
ブッシュ政権は小泉首相、竹中大臣の協力を得て米国ファンドがＵＦＪを手に入れるようにする。ＵＦＪを通じてトヨタ情報を握る。同時に関連の部品メーカーを押さえる。トヨタの情報を握ることができれば、トヨタとの競争が有利になる。これによってトヨタの頭を押さえる。究極的なトヨタ打倒戦略が動き出している。トヨタ関連企業の情報はＵＦＪが握っている。米国ファンドによるＵＦＪ乗っ取り工作が発動されたのだ」。
以上の二つの情報とも、提供者はかなり社会的地位の高い人です。傾聴すべき情報です。検討すべき情報だと思います。何事も「備えあれば憂いなし」です。このようなきびしい情報を参考にし、日本の国益を守るため努力すべきです。
ともかく、日本国民として考えるべきことはＵＦＪを応援し、ＵＦＪを守ることです。これを通じてトヨタを守り、日本経済を守ることです。もうこれ以上、米国巨大資本に日本が蹂躙されないようにしたいものです。ＵＦＪを応援しましょう。全国民が力を合わせＵＦＪつぶしをやめさせましょう。
小泉政権は日本国民よりブッシュ政権を重視しているように見えます。竹中大臣は米国側の利益を日本国民の利益の上に置いているように見えます。日本政府の要職にある者の魂が日本から離れてしまっているとすれば、ことは重大です。国を得るようなことはやめさせなければならないと思います。
マスコミはあたかも金融庁の手先になったかのようにＵＦＪ内部の欠陥を騒ぎ立てていますが、もっと総合的に見てほしいと思います。竹中金融庁がなぜＵＦＪを狙い撃ちしているのか、これがどのような結果をもたらすかを考えるべきです。マスコミはあまりにも無責任です。政治権力に利用されるマスコミは有害です。竹中金融庁の政治的意図を追及すべきです。
◆ＵＦＪ、アプラス売却へ 1000億円程度 外資系と交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040606-00000013-san-bus_all
ＵＦＪグループが、経営不振に陥っている系列の大手信販会社アプラス（本社・大阪市）を売却する方針を固め、米シティグループなど複数の外資系金融グループと交渉に入ったことが五日、明らかになった。平成十七年三月期に不良債権問題を最終処理する方針を打ち出したＵＦＪにとって、アプラスの売却はその第一弾となる。
ＵＦＪはシティや英ＨＳＢＣグループ、米ＧＥキャピタルなどと売却価格や再建計画を詰める交渉に入っており、七月中にも売却先を絞り込む。
アプラスはＵＦＪ銀行やＵＦＪ信託銀行が大株主で、両行でアプラスの有利子負債約七千億円のうち約二千億円を融資している大口融資先のひとつ。バブル期の不動産関連融資が経営を圧迫、ＵＦＪグループから十四年に債権放棄や優先株引き受けで、約千三百億円の金融支援を受けた。
十六年三月期決算は約十四億円の最終黒字を確保するなど業績は回復基調だが、不動産担保融資の延滞や回収不能債権を多数抱え、経営の先行きが不安視されていた。
ＵＦＪは今後、融資事業など不採算部門を分離したうえで、クレジットカード事業など収益性のある部門を売却する方向で検討。売却額は一千億円程度で調整している。
ＵＦＪは約三兆九千五百億円の不良債権残高のうちの約二兆三千億円を削減する計画を打ち出しており、その大部分を占めるダイエー、ニチメン・日商岩井ホールディングス、大京、ミサワホームホールディングスなど「十指に満たない」（沖原隆宗ＵＦＪ銀行頭取）大口の問題融資先は、上期中に再生のメドをつける構え。
すでに、一部の融資先については、産業再生機構や民間再生ファンドの活用を視野に入れ、再建計画の見直しに着手した。（産経新聞）[6月6日2時53分更新]
◆ＵＦＪが再生機構活用を打診…大口融資先の再建へ
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040606ib01.htm
ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が、マンション分譲大手の大京や総合商社の双日の持ち株会社、ニチメン・日商岩井ホールディングス（ＨＤ）、大手スーパーのダイエーなど大口融資先の抜本的な再生策として、産業再生機構の活用を打診していることが、５日明らかになった。
ＵＦＪＨＤは２００４年３月期決算で、４０２８億円の税引き後赤字に陥り、不良債権比率も８・５％と高止まりしているが、売却する方向で検討している大手信販会社のアプラスを含め、７月中にも具体的な再生策の道筋をつけたうえで、２００４年度上期中に大口融資先を中心に不良債権の抜本処理を目指す方針だ。
ＵＦＪＨＤは大口融資先の再生へ向けて、再生機構の活用のほか、民間の企業再生ファンドを活用する可能性なども探っている。
このため、傘下のＵＦＪ銀行は１日、大口融資先問題を専門に担当する「戦略開発部」を新設したほか、沖原隆宗頭取が４日、産業再生機構の斉藤惇社長と会談し、大口融資先の再生へ向けて再生機構の協力を要請した。これを受けて、再生機構も体制を整えたうえで、近くＵＦＪとの正式な協議に乗り出す方針だ。
ただ、再生機構の活用には、資産査定などが前提になり、結論が出るまで、ある程度時間がかかることが予想される。中でも、国際的に事業を展開しているニチメン・日商岩井ＨＤについては、機構内部にも「巨額の海外資産の正確な査定が難しい」との声があり、機構を活用した処理は困難だとの見方もある。
また、大口融資先はいずれも、「再生機構を活用するということや、事業計画の見直しは聞いていない」（ニチメン・日商岩井ＨＤ）と戸惑いをみせている。さらに、「再建計画は堅調に進んでいる」（ダイエー幹部）などと、再生機構の活用などには消極的な見方も強く、今後の再生策づくりは難航も予想される。
一方、ＵＦＪＨＤは公式には「不良債権の半減目標達成のため、様々な検討をしているが、現時点で固まったものはない」としている。 (2004/6/6/03:11 読売新聞）
◆502 ：闇の声 ：04/05/29 11:12 ID:qE9eomCJ ２ちゃんねる
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1083317053/
自分が、このところ気になって仕方がなかった問題に関して、昨日の夜に
いろいろ聞くことが出来た
拡大解釈というか、オ−バ−気味に書く部分もあるけれどもそれは許して欲しいと思う
それだけ、国民にとっては重要な問題であり、真の売国奴竹中の恐ろしい陰謀の一部だからだ
ＵＦＪに関して、金融庁は遮二無二国有化するハラの様だけれども
唯一それを阻止する方法は、トヨタが支援するしかない
つまり、ゴ−ルドマンサックス対トヨタ・・・言い換えれば、アメリカ対トヨタと言う構図になる
竹中・・・いや、アメリカはトヨタを叩く方策を色々考えてきた
しかし、政府首脳の考えとは裏腹に燃費や環境的に優れたトヨタ車は
ブランドであるし、アメリカ人の利益にも適うと言う事でバッシングは殆ど不可能だ
だが・・・もし、ＵＦＪを国有化できたとすれば、トヨタ城下町をガタガタに出来る
トヨタは、昭和３０年代に大ピンチを迎える・・・明日はもう無いという日々であり
唯一東海銀行が融資をして、このピンチを凌いだ
トヨタは東海銀行に大恩義があって、トヨタ系列は殆どの企業が大なり小なりＵＦＪと
関係を持っている
確かに、トヨタ本体は銀行からの融資は必要ないだろうけれども、下請けや納入業者となれば
話は別だ
竹中はここに目を付けた
つまり、ＵＦＪを国有化すればトヨタ城下町の様々な企業を手に入れることが出来る
融資基準を、難癖を付けて厳しくし銀行から人を送り込む
経営改善と称して、トヨタの意向に反する経営方針をうち立てる
トヨタの強みとは、下請けのそのまた下請けにまで徹底した技術革新を要求する代わりに
利益移転も寛容だ・・・これは、日産と大違いだね
結果、城下町は全体的に経営環境が良くなるから厳しい競争に勝てる体力を保持し得る
足利銀行が国有化されて、既に峻烈な融資先の選別が始まっている
もはや、地元の銀行とは言えない状況であり、なりふり構わない融資引き上げと
条件の厳格化や貸し渋りなどが当たり前になっている
それを、情報統制を敷いてメディアには流さないようにする・・・
これは、偶然なのか或いは作為的なのか判らない・・・オ−バ−に・・・と、言ったのは
ここから先なのだけれども、小泉が訪朝で意図的に隠したかったのは
ＵＦＪの問題であり、この時期を捉えて何かを進めようとしている・・・
それ一つではないだろうが、拉致被害者に積極的に物を言わせて紙面を埋めてしまう
その裏で進めるのは、金融庁の業務改善命令に伴う・・・国有化の準備とトヨタとの戦争準備・・・
様々な法規制を動員して、ＵＦＪは国有化することがベストであるという世論誘導と
アメリカの意向を受けてのトヨタ封じ込めを図る
そうなれば、トヨタのメインバンクにゴ−ルドマンなどの外資が座ることになり
トヨタの一人勝ちはさせない・・・
つまり、融資チェックを行い厳格な基準を用いて引当金を積ませるわけだけれども
その額が大きければ、トヨタとしてもそこまでのリスクを負えなくなり、結果的に
国有化せざるを得なくなる
言うまでもなく、ＵＦＪの不良債権の中でダイエ−はダントツであるが
それを救済して不良債権を増やしたのは国策だった
しかし、その国策に対する責任は取らないで虚偽の報告をした云々で
ＵＦＪの首を取ろうというのがアメリカの意向だ
そう言う、金融関係の現状を全くメディアは伝えないで・・・訪朝や皇太子の問題を
唯々諾々と淡々と垂れ流して国民の耳目を塞いでいる
対策は少ないけれども、小泉が退陣させられたら金融関係の真の姿を明らかにして
切る物は切るしかないだろう
ダイエ−の破綻は・・・やむを得ない状況ではないだろうか？
業種的に、業務展開や転身は困難であり競争はますます激化するからだ
しかし、その当時と今ではトヨタのポジションとアメリカの考え方が違って来ている
それだけ、トヨタは巨大企業になったしアメリカの日本”占領”政策も露骨になっている
アメリカにとって、幾つかの産業は国防産業でありそれらはＮＯ．１でなければならない
同時に、日本の弱点を調べ尽くして今の金融政策があるわけで・・・（もちろん、金融機関がだらしがなかったのも事実であり
最大の理由であるが）
ＵＦＪをやれば、次は当然みずほになる
これは、スケジュ−ル化されていると言う話しだがその前に、ブッシュがひっくり返るのではないかな？
そうなれば、小泉は孤立無援となりあっという間に政権の座から追われるだろう
これは、大事なことなので繰り返すけれども
自動車産業は、本体だけではなく系列や下請けを含む総合力で決まる
竹中とて、バカではない・・・トヨタと正面切って事を構えるのではなくて
下請けをいじめて弱らせて、系列を金融機関で縛り上げてくさびを打ち込もう・・・
経営参加の形で入り込むなり、配当をよこせというなどの金融的経費を増大させて
より強烈に支配しようと言う考えだろう
（私のコメント）
小泉訪朝のごたごたに紛れて日本企業の本丸が竹中金融大臣の切り込みのよって落とされようとしている。映画で「トロイ」という映画が封切りされていますが、竹中平蔵というアメリカからやってきたトロイの木馬に日本経済はひどい目にあっている。しかも日本の政界も財界もこのトロイの木馬に手が付けられないでいる。みんなアメリカ政府やユダヤ系資本を恐れているからだ。
日本企業はじわりじわりとアメリカの金融資本の魔の手に蝕まれ、気がついたときは全身に毒が回って身動きがつかない状態になっているだろう。いずれ主だった企業の重役には社外取締役として国際金融資本家の代理人が乗り込んでくるだろう。そのこと自体は企業の国際化ということでかまわないのでしょうが、これこそトロイの木馬なのだ。
竹中大臣がUFJに目をつけたのはウオルマートの意向が働いているようだ。ウオルマートはロックフェラーの中核企業ですが、西友を傘下におさめましたが、規模が中途半端であり地域の市場を支配するにはダイエークラスのスーパーチェーンを手に入れる必要がある。そのためにロックフェラーから指令を受けてUFJ潰しにかかったのだ。
そして強引な金融庁の決算見直しによってUFJは経営改善を迫られダイエーを手放すことになるのだろう。外国資本が正当な手段で日本企業が買収されて外資企業になること自体はグローバル時代で仕方がない。しかしハゲタカファンドは小泉首相と竹中大臣を使ってメガバンクを締め上げて新生銀行のように外資に売り渡し、メインバンクから日本企業を手に入れようとしている。
消費者から見ればダイエーだろうとウオルマートだろうと安くて良いものが買えるようになればいい。それ自体は問題ではない。このような巨大スーパーが出来れば、今までダイエーのような日本企業なら大店法などで小売業に規制をかけて商店街を守ることが出来ても、ウオルマートのようなロックフェラー系巨大スーパーに対して日本政府は規制をかける事が出来るだろうか。
このように日本の中で外資が大きな割合を占めるようなると、行政なども外資に有利な規制に変えられて、日本の政府も地方の行政も外資のため政治が行われるようになる。例えば外資企業が安い労働者を使いたいと政府に働きかけて中国やアジアから大勢の労働者が働けるように規制が変えられるだろう。
マスコミもスポンサーが外資系ばかりになると報道内容が外資系企業を絶賛するようになる。すでにそうなっている。小泉首相の構造改革を支援して銀行や企業が潰れると構造改革が進んでいると報道する。大臣もアメリカ帰りのアメリカかぶれの人物が登用されて日本の国会議員の言うことを聞かなくなる。国民自体が小泉首相の言葉のマジックに洗脳されているからだ。
日本企業が外資系に買収されると社内用語も英語に変わり、リストラが絶えず繰り返され一年毎の業績で社員は常に評価され、くたびれ果てて社員は辞めてゆく。自分の父や夫がリストラされてはじめて外資系企業の恐ろしさがわかるようになる。一般職員だって安い外人労働者に置き換えられ高学歴の日本人の新卒者が就職できなくなる。すでに日本はそうなって来ている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。