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大手生保がリストラ加速、本業低落傾向に歯止めかからず
http://www.asahi.com/business/update/0606/005.html
株価上昇で久しぶりに経営体力を回復したはずの大手生命保険がリストラを加速している。人員削減や賞与カットなど人件費抑制を強化する一方、保養所の廃止といった福利厚生の見直しも進める。04年3月期決算で、各社とも経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率は改善したものの、保有契約高の減少に見られる「生保本業」の長期低落傾向には歯止めがかかっていないからだ。
住友生命は管理部門などを担当する内勤職員を、3月末の8630人から今後4年間で1300人以上減らす計画だ。他の大手5社も人員削減を続けており、6社の3月末の内勤職員は、4年前より8000人以上少ない約4万5000人となっている。
賃金抑制も続く。日本生命、明治安田生命、住友生命の3社は、04年度の賞与を前年度より4〜6%程度カットする予定だ。
第一生命は賞与は据え置くが、来年度以降に退職する内勤職員の退職金の大半を占める年金部分を平均23%カットする。3月末で5000億円を超える退職給付債務を、340億円圧縮する効果を見込む。日本生命も会社負担を減らすため、05年度から確定拠出年金(日本版401k)を導入する。
支社や営業拠点の削減も進む。日本生命は、全国の営業部から支社、本社へと3層構造になっていた契約事務を営業部から直接本社へ集める方式に転換。統廃合で支社はピーク時から2割、営業部は3割程度減らした。明治安田生命は合併効果を生かし、4月の支社数を1年前より4割近く引き下げた。
福利厚生の見直しも全社が取り組んでおり、第一生命は3月末で直営保養所5カ所を全廃。今後2年間で都内の社宅20カ所も廃止する計画だ。
景気回復が進むなかで、リストラを進める背景には、本業がじり貧で展望が開けないことがある。04年3月期決算では、個人保険などの保有契約高は6社合計で4年前に比べ17%減の約943兆円まで落ち込んだ。実際の運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」の解消めども立っていない。「健全性向上に喜んでいられない。収益力向上が生き残りのかぎ」(大手首脳)と、各社とも経費を切り詰め、本業の不振を補っていく方針だ。
(06/06 17:14)