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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040605-00000014-nnp-kyu
社会人になっても結婚せずに親と同居する「パラサイトシングル」の増加は景気に悪影響―。民間シンクタンクの第一生命経済研究所(東京)が四日、こんな試算を発表した。三十―四十代の未婚者が増えることで住宅投資が落ち込むため。同研究所は二〇〇〇―〇五年の国内総生産(GDP)の実質成長率を年平均0・23ポイント、〇五―一〇年で同0・15ポイント押し下げると予測している。
パラサイトシングルは、衣食住を親に依存(寄生)する若者を差す言葉。「結婚に利点がない」「経済的に楽」などの理由から増加し、二〇〇〇年の国勢調査によると、二十、三十歳代の人口に占めるパラサイト率は九五年調査時点比0・5%増の34・7%。同研究所は、女性の社会進出などを背景にこの傾向は今後も続き一〇年には36%、二〇年には41%まで上昇すると推計した。
独身者は既婚者に比べて衣料品や旅行など日常の消費活動は盛んだが、人生最大の買い物である住宅については慎重派が多い。同研究所は住宅を購入する中心の三十、四十歳代のパラサイト率の増加と消費への影響を試算。その結果、住宅投資の影響が国内経済にマイナスに働くと結論付けた。(西日本新聞)
[6月5日2時38分更新]