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昨年末、Ａ銀行のＶＩＰセンターは７９歳になる在日韓国人の顧客から予想だにしなかったことを要求された。
いわゆる「ムッチマ債券」（資金の出処を問わない債券で政府が期間限定で発行したもの）に投資した２４億ウォンの満期が到来したが、日本に送金してほしいというものだった。この在日韓国人は過去１０年間、韓国の高収益金融商品に投資していたが、突然資金を回収することになった事情は話さなかったという。
地方で皮膚科の病院長として相当な財産を形成した４０代半ばのＣ氏は、昨年９月に中学生の娘２人と妻をカナダに移民させた。税務署から資金出処確認書をもらい、３年間で１０万ドル（約１１億５０００万ウォン）を送金できる「権利」まで確保したＣ氏は、８〜９月に３度にわたって５億５０００万ウォン相当の外貨を妻と娘に送った。Ｃ氏はしばらく病院を運営しながらカネをさらに稼ぐため１人で韓国に残っている。
ウリ銀行・海外移住センターのパク・チャンヨン次長は「国内にはマンション１軒程度残し、残りは海外に移った妻や子どもたちに送金する人が急増している」と話した。
南米型資本脱出（ｃａｐｉｔａｌ ｆｌｉｇｈｔ）が始まるのだろうか。通貨危機以降、国内の資金の海外流出規模が急激に増えており、投資先としての韓国に対する不安感が反映されているのではないかという懸念が金融界の一角で提起されている。
韓国銀行によると個人の贈与性送金規模は１９９８年の１６億ドルをわずかに上回っていたのが、昨年には４倍を超える約６９億ドルに増えた。在外同胞の財産持ち出し・持ち込みも１９９８年にはむしろ持ち込みが多かったが、２００１年には持ち出しが上回った後、昨年には９１億ドルの持ち出しとなった。
幸い、多くの金融専門家の間では南米型資本脱出と見るには時期尚早という意見が大勢だ。外換（ウェファン）銀行・海外移住センターのハン・ヒョンウ・チーム長は「資金の海外流出が増えた最も大きな要因は２００１年の外貨自由化措置と中流階層にまで拡散した子女留学ブーム」と話した。
２００１年から外貨の海外送金が原則的に完全自主化され、金額や項目により申告や国税庁への通達手続きだけを甘受するなら、いくらでも送金が可能となった。特に２００２年７月、海外同胞の金融資産の海外搬出が不可能から事実上完全自由化に変わった後、海外同胞が投資した資金を回収する例が急増しているとの説明だ。
また、国内情勢が不安定な時、巨額な資金の流出が増えるケースがあるが、ほとんどは一時的な現象として終ってしまうとの説明だ。
例えば昨年初め、Ｄ銀行を訪ねた６８歳の韓国系米国人の顧客は６年前にソウル・永登浦（ヨンドゥンポ）の商店を売り、銀行に預けていた４０億ウォンを米国口座に移してほしいとし、その理由として、当時海外同胞社会で広く取り沙汰された北朝鮮核問題危機説を挙げたという。
しかし、専門家は南米型資本の流出とは違うとして安心してもいけないと忠告する。海外への資本流出が富裕層に続き、中産層にまで拡大するなど、黄信号が灯っているのも事実であるためだ。
某海外移住コンサルティング業者社長は「医者や韓医者はもちろん、江南（カンナム）の３０億〜１００億ウォン台の不動産賃貸業を営む資産家からの海外移民への問い合わせが急増している」とした。
法律に引っ掛からない不法送金はさらに大きな問題として指摘される。韓国銀行関係者は「本当の資本の脱出なら、申告手続きを経る合法的送金を行うはずがない」とした。
実際に韓国人が海外不動産に投資する場合、韓国銀行に申告するようになっているが、これまで韓銀には１件も申告されたためしがない。
しかし、昨年、韓国系米国人の密集地域であるロサンゼルスの不動産価格が１６.６％急騰、米国６０大都市のうち２位に浮上した。その背後には韓国系米国人などを通じた合法的な資金意外に韓国人の不法送金資金が少なからず含まれていたであろうことが推定されている。
李志勲（イ・ジフン）記者 jhl@chosun.com
キム・ヨンジン記者 hellojin@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/31/20040531000063.html
※ 「３年間で１０万ドル（約１１億５０００万ウォン）を送金できる「権利」まで確保した」の「１０万ドル（約１１億５０００万ウォン）」は、１００万ドル（約１１億５０００万ウォン）の誤りでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。