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カネボウは31日、繊維事業の縮小のほか995億円の債権放棄の要請、最大500億円の増資などを柱とする事業再生計画を発表した。2004年3月期の連結決算の債務超過額は、リストラ費用の拡大などで3553億円に達したことを明らかにした。
産業再生機構はこれに先立ち産業再生委員会を開き、カネボウの支援決定を出し直した。再生機構は出資などで議決権の過半数を取得、再建を主導する。過剰債務企業の象徴だったカネボウの再生が本格的に動きだす。
再生計画によると、繊維事業のうち天然繊維は海外を含めて売却先が見つからなければ清算。合繊は北陸合繊工場(福井県鯖江市)に集約する。繊維以外では食品事業でカップめん、飲料部門を売却または清算する。
株主責任を明確にするため99・7%の減資を実施。増資は、出資と債務の株式化により、再生機構が最大200億円、主力取引銀行の三井住友銀行が300億円引き受ける。
再生機構は、カネボウが化粧品事業を分離した新会社に加えて、本体部分の支援決定も既に行っている。(共同通信)