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架空増資疑惑が浮上している「丸石自転車」(本社・東京)で、同社が、福祉関係業者らに払った債務の返済やコンサルタント業者への手数料など総額47億円余の支出を、別の企業への「貸付金」として虚偽計上する不正経理を行っていたことが分かった。
今月25日に解任された八木芳雄・前社長(52)が、不正経理の事実を認める「確約書」を作成していたことも判明。同社は30日、この不正経理とは別に、八木前社長が不正融資を行っていた疑いがあるとして、商法の特別背任容疑で警視庁に告訴する方針を明らかにした。
八木前社長の説明や関係者の証言によると、同社は2002年末ごろから、東京都内の福祉関係業者らと業務提携するなどして、介護支援事業を始めた。しかし、半年後の2003年春ごろには、新規事業の見通しが立たなくなり、業務提携は解消された。その結果、丸石自転車は福祉関係業者に対し、数億円規模の債務を抱えることになったという。また、同社は新規事業のため多額の手形を発行していたが、事業が頓挫したことで、手形決済に必要な現金を確保するために新たに手形を発行する悪循環に陥り、関西地方の医療コンサルタント業者らに、手形の割引先を探してもらうようになったという。
これらの債務の返済や、返済遅延に伴う金利払い、医療コンサルタント業者への手数料などで社外に流れた資金は、昨年11月期決算時点で計47億2400万円に上っていた。
しかし、丸石自転車はこれらの社外流出分を、鹿児島県のリゾート開発会社に融資したことにし、将来回収できる可能性のある「貸付金」として決算に計上して、虚偽の「債権債務残高確認書」まで作成。その上で八木前社長が、「この確認書は、当社が監査法人に提出するためのものであり、何ら実体がない」などと記した今年1月22日付の「確約書」を、リゾート開発会社側に渡していた。
八木前社長は、読売新聞の取材に対し、確約書を自ら作成したことを認めた上で「自転車事業ではやっていけなくなり、介護事業に手を広げた。だが、それもうまくいかず、第三者に手形を託すようになった」などと説明。「損金として計上すべきだったが、(そうすると信用を失い)会社が終わってしまうと思い、表に出せなかった」などと、不正経理を行った背景事情を語った。
丸石自転車は2002年末以降、新規事業の資金調達を理由に増資を繰り返しており、2001年7月時点で9億1000万円だった資本金は、今年3月時点で7倍以上の68億2000万円まで拡大した。しかし、増資金の多くは、不透明な形で社外に流出したものと見られている。
◆八木前社長らを告訴へ◆
丸石自転車は30日、東京都内で会見を開き、八木前社長が鹿児島県のリゾート開発会社に対し、計約24億円の不正融資をしていたとして、八木前社長とリゾート開発会社社長の2人を31日にも警視庁に商法の特別背任容疑で告訴すると発表した。同社は昨年11月、同県国分市の介護施設建設などで業務提携しているリゾート開発会社に対し、限度額50億円の融資を決めた。しかし、八木前社長は昨年5月以降これまでに、限度額を超える計約74億円を融資していた疑いがあるという。不正経理だったことが判明した約47億円の「貸付金」は、この74億円の一部と見られ、警視庁で確認を急いでいる。(読売新聞)