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中国発の資源インフレが日本直撃 企業の収益を圧迫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040530-00000011-san-bus_all
鉄鉱石や石炭２−３割上昇
ナフサも１３年ぶり水準で高止まり
急成長する中国経済が招く資源インフレに歯止めがかからず、素材関連企業の業績を圧迫している。鋼材原料となる鉄鉱石や石炭の平成十六年度の購入価格は、前年度に比べて二−三割上昇。素材業界は「（原材料の）史上最高値」（新日本製鉄）に悲鳴を上げており、収益への影響を懸念する声が高まってきた。
中国は資源供給国だったが、急増する需要に追いつかず、上質な原材料を中心に輸入が激増。鉄鉱石輸入は昨年、一億四千八百万トンと輸入比率は５０％を超え、世界最大の輸入国に転落した。原料炭の輸入量も二百六十万トンと前年の十倍になっている。
このため市場は逼迫（ひっぱく）感が高まり、鉄鋼各社は年明けから米産原料炭の緊急輸入に踏み切った。スポット買い価格は長期契約に比べて二倍以上と割高だが、「価格は二の次。量の確保が先決」（鉄鋼大手）という。
資源インフレに伴うコスト増は、鉄鋼業界全体で「七千億−八千億円」（三村明夫新日鉄社長）。新日鉄では原燃料高と輸送費高騰による経常損失は十五年度、六百五十五億円にのぼった。十六年度はさらに一千七百億円にまで膨れ上がる見通しで、コスト削減などでは補填（ほてん）しきれない一千三百億円分は鋼材価格に転嫁する方向だ。
また、原油高もあって石油化学製品の原料であるナフサ（粗製ガソリン）価格は昨年末、一キロリットル二万七千円とイラク戦争前の水準にまで高騰。一−三月期の基準取引価格（速報値）は、二万七千八百円と十三年ぶりの水準で高止まりしている。
このため、鉄鋼大手は今年四月から、自動車や家電用の鋼材価格を５−１０％値上げしたほか、今秋出荷分からの再値上げを需要家に要請していく構えをみせ、石油化学各社も「二次、三次の値上げ要請も検討する」（同社）としている。
素材価格の高騰は、最終製品メーカーの収益も直撃しており、松下電器産業では「鉄、樹脂、アルミなどあらゆる原材料が上昇している」（川上徹也常務）とし、平成十七年三月期は前期に比べて原材料費が四百億円ほど上昇し、利益圧迫要因になるとしている。（産経新聞）
[5月30日3時18分更新]
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