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関西空港に新滑走路をつくる2期事業推進のため、大阪府や関西経済界は6月から、国内の地方都市を対象に初のプロモーションに乗り出す。
同事業には「無駄な公共事業」とする“逆風”が強く、府も国の来年度予算編成に向けて31日、始めた地元国会議員への要望活動で、関空の施設整備費を最重点項目に掲げるなど“防風”に懸命。府などは、関西以外からも関空の重要さを訴える声を盛り上げてもらい、新滑走路に“追い風”を吹かせたいとしている。
プロモーションでは、担当者らが各地の役所や経済団体などを訪問、北海道や沖縄からの出国者も4、5人に1人が関空を使っていることなどをアピールし、関空での国内便と国際便の乗り継ぎ機能をPRする。
さらに関空利用を促すほか、各地から乗り入れる路線の増便などを求める声もあげてもらえるよう期待。府空港対策室は「関空をもっと便利にするには新滑走路を、という要望を全国から東京へ発信してもらえれば」としている。
新滑走路を目標通り2007年に供用開始するかどうかは、政府が「需要動向や経営状況を見て04年末までに判断する」としており、今年が正念場となる。
しかし、国内便は関空から大阪(伊丹)空港発着に切り替える「伊丹シフト」が続き、来年度には神戸空港も開港を予定。政府内でも関空に対して「この需要動向で新滑走路に国民の納得が得られるか」(財務省主計局)、「東京では今や関空は公共事業批判のシンボル」(国交省関係者)などの指摘が相次いでいる。
このため、太田房江府知事も31日、自民党議員への予算要望で「中国特需で航空需要は増えている。(2期が)うまく行かないと、世界から、日本は何を言っているのだと見られる」と強調。1日には上京し、民主、公明両党議員らにも協力を求める。(読売新聞)