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【ニューヨーク=豊福浩】米連邦準備理事会(FRB)は、銀行が金融知識の少ない低所得者を狙って過剰な融資の勧誘をする動きに対し、取り締まりに動き始めた。27日、問題のある融資を繰り返したとして、米金融最大手シティグループに7000万ドル(約77億円)の罰金支払いを命令した。米銀のし烈な顧客囲い込み競争から金融知識の少ない層を守るためで、引き締めは厳しくなる見通しだ。
シティに対する罰金は、消費者保護を目的にFRBが科した制裁金としては過去最大。近年こうした事例はなく、シティへの制裁は異例だ。
FRBが罰金を科したのは、2001年から2002年にかけて実施された返済履歴に問題のある低所得者への融資行為。シティの子会社シティ・フィナンシャルは、借入希望者が返済履歴に問題があっても融資条件を満たし、連帯保証人が不必要な場合でも保証人を要求。保険商品の販売増加を狙って、本人や保証人に売り込みをかけていたという。FRBはさらに、住宅ローンでも不健全な融資があったと指摘。 (11:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040528AT2M2800D28052004.html