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【パリ=奥村茂三郎】スペイン大手銀ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)は、途上国向けプロジェクト融資で、環境への影響を評価し自主点検する「イクエーター・プリンシプルズ(赤道原則)」の採用を決めた。スペインの銀行では初めて。「企業の社会的責任」(CSR)活動の強化の一環で、メキシコをはじめ中南米向け融資などに適用する方針だ。
「赤道原則」は世界銀行グループで民間企業に融資する国際金融公社(IFC)が中心になって二〇〇三年六月にとりまとめた。途上国に融資をする際に、民間銀行にもIFCと同じ程度の厳しい環境基準を求めることを目的にしている。
対象は五千万ドル(約五十六億円)以上の規模のプロジェクト融資。たとえば「絶滅の恐れのある生物など生物多様性の保護」や「先住民と社会への影響」「廃棄物の最小化」「健康への影響」などを評価し、情報を開示するよう促している。
BBVAによると同行は二〇〇三年に約二十一億ドルのプロジェクト融資を手がけるなど積極的。特にメキシコなどスペイン語圏の中南米に融資を伸ばしている。フランシスコ・ゴンサレス会長は「経済、社会、環境とビジネスを調和させる経営方針に沿った決定であり、持続的な成長にも資する」と強調している。
赤道原則はオランダのABNアムロ、英バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、米シティグループ、仏クレディ・リヨネ、クレディ・スイス、豪ウエストパックなど世界の大手十行が採用して発足。現在は日本のみずほコーポレート銀行など二十行余りが参加している。
銀行界では株主価値の実現だけでなく、環境保全や雇用確保、社会活動などで企業が「市民」の一員として行動し、従業員や地域社会の利害関係にも配慮するCSRへの取り組みが広がっている。BBVAも今回の赤道原則の採用を「包括的なCSR戦略の一環だ」と説明している。