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再建計画の発表後、握手する三菱自動車の多賀谷新社長(右)と岡崎会長=21日午後、東京都港区の同本社で
三菱自動車が再建計画を正式発表 岡崎工場閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/0521/132.html
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経営不振に陥っている三菱自動車は21日、総額4500億円の資金支援を柱とする再建計画を発表した。主力の岡崎工場(愛知県岡崎市)での乗用車生産を打ち切るなど生産体制を見直し、現在5万人弱の従業員を約1万人削減する。本社を京都市に移転し、事業所経費を減らすなどのコスト削減も図る。企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルが筆頭株主となり、事業再生プラン作りにかかわる。経営陣も刷新し、リコール(無償回収・修理)隠しなどで失墜した信頼の回復を図る。
再建策では、老朽化した設備の更新やリストラに必要な資金支援を4500億円と見込む。三菱グループが総額1400億円の増資を引き受けるほか東京三菱銀行、三菱信託銀行が計1300億円の債務の株式化も応じる。
さらにフェニックスとJPモルガン証券、台湾の自動車メーカー中華汽車の3社が合わせて1800億円の増資を引き受ける。フェニックスの持ち株比率は40%で筆頭株主になる。JPモルガンは優先株で議決権は持たない。独自動車大手ダイムラークライスラーの持ち株比率は22〜23%に低下する。
生産体制の見直しでは、主力の岡崎工場の自動車生産を打ち切り、生産ラインは子会社のパジェロ製造(岐阜県)に移す。岡崎工場にいる1800人の従業員の大半はパジェロ製造など周辺事業所で吸収する。
海外では、豪州の生産拠点を一部閉鎖するほか、不振の米国で生産調整し、全世界で17%生産を減らす方針だ。
また、事業所の経費を減らすため本社機能の大半を京都に移す。こうした合理化の結果、間接部門を中心に現在5万人弱の総人員は22%程度減る見通し。
新経営陣は、社長に多賀谷秀保現執行役員を起用。グループからは三菱商事が副会長と海外担当常務を、東京三菱銀行は同行出身者を財務担当常務(CFO)に送り込む。
一連の隠蔽(いんぺい)問題で指摘された企業体質の改善のため、社外有識者らからなる「企業倫理委員会」を設置。「CSR(企業の社会的責任)推進本部」も置く。また事業再生のプラン作りのため、中堅社員を中心とする特別チームを1年限定で設ける。
◇
〈三菱自動車の再建計画骨子〉
【事業】
・岡崎工場の車両生産中止、パジェロ製造などに集約(〜06年度)
・豪州工場を縮小・一部閉鎖(05年度)、米販売金融子会社売却へ
・世界で4万9000人の従業員を22%削減
・車台を現在の15から6に集約。07年度までに44の新車投入
・06年度に当期黒字化、700億円目標
【出資】(総額4500億円)
・三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行など三菱グループで計1400億円。東京三菱や三菱信託銀行が債権計1300億円を株式化
・フェニックス・キャピタル700億円、JPモルガン証券が1000億円
【新設組織】
・フェ社主導の事業再生委員会、その下に40歳代中心の「クロス・ファンクショナル・チーム」。外部有識者らで企業倫理委員会 (05/21 21:36)