◎国務院は、経済は質が重要という認識をもっている。
それは、すばらしい回答だとおもう。
しかし、経済の質ということを考えると、経済のひずみを認識できる政治体制も必要だ。
いまは、トップが経済に理解のある戦略をとっているから、うまくいっているが
現場は今の経済状況の質に応じられる体制にあるだろうか？
このところの、中国における作業現場での単純な事故は、経済にひずみが出始めている証のように思えてならない。
これらのような、ひずみの改善を行うことは、万国共通にして国家機能として苦手の分野であるようだ。
ましてや、一党独裁という体制はどこまで、細かい情報を分析できるだろうか？
いまから、中国共産党にもとめられるのは、政治の質である。

　　深セン証券取引所で準備が進められている、中小企業向け株式市場の設立に関し、中国国務院、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）が正式認可したことが明らかになった。具体的な開設時期については現在、調整中。１７日付で中国新聞社が伝えた。

　　新興企業向け市場「創業板」開設への要求に応えるため、深セン証券取引所は３年をかけて検討作業を続けてきた。国務院は２００４年２月に「資本市場の改革開放及び安定発展の推進に関する若干の意見」を公布することで、「創業板」開設への足取りを具体化。

　　今回認可されたのは、メインボードにおける中小企業ボードの創設で、一足飛びに、独立した、米ナスダックのような新興企業向け株式市場としての「創業板」が開設されるわけではないが、その前段階としては十分なインパクトがある。

　　また、中小企業向けボードの登場は、深セン証券取引所にとって、この３年凍結状態にあった新規株式発行（ＩＰＯ）の再開を意味する。深センの株式市場では２０００年１０月以来Ａ株などのＩＰＯを凍結していた。

　　専門筋は、この中小企業向け株式市場は中国の証券市場に活力を呼び込むだけでなく、中小企業におけるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に対する促進剤にもなるとの見解を示している。

　　また、これまで単一的だった中小企業の資金調達ルートが拡大するとともに、銀行の融資リスクも抑制されるとして、証券市場の再整備と金融構造の調整という二方面での効果に期待を寄せている。（編集担当：緒方隆次）

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